盧武鉉（ノ･ムヒョン）大統領と日本の小泉純一郎首相が17日、鹿児島で実務首脳会談を行った。日本での「ヨン様」ブームや韓国のお茶の間に登場した日本ドラマで分かるように、両国は今や国民情緒的には「近くて近い国」になっている。

　こうした民間交流に比べ、両国の政府や政治家の過去と現在に対する認識の差は、縮まるどころかむしろ開いているとの印象を与えることが少なくないのが昨今の韓日関係だ。

　両首脳はこの日、北朝鮮問題の解決策においても認識の違いを露呈した。

　小泉首相は北朝鮮に対する経済制裁の可能性を踏まえ、「対話と圧力」を強調した。反面、盧大統領は「日本の経済制裁により、6か国協議に支障が出ないことを希望する」とし、「（制裁は）慎重かつ冷静に行うこと」を日本側に注文した。

　盧大統領が「性急な（制裁）判断は日本の国益にもそぐわない」とし、首脳外交では珍しく相手国の判断に対する異論まで付け加えたのは、両国間の認識の違いがそれほど簡単ではないことを感じさせる。

　これまで両国の指導部が北朝鮮問題をめぐり、異論を繰り返してきた点からも、両国の溝の深さがうかがえる。

　「北朝鮮が崩壊する可能性はほとんどない」という韓国と、「北朝鮮を解放することも念頭に置いている」（自民党・武部勤幹事長）という日本、「北朝鮮への圧力は効果がない」という韓国と、「中国が制裁に合流すれば北朝鮮政権は交代する」（自民党・安倍晋三幹事長代理）という日本、北朝鮮人権法に反対する韓国政府と、与野党合同で日本版北朝鮮人権法を推進する日本の姿は、両国首脳が強調する「連携」の基盤が極めて脆弱な状態であるという推測を裏付けている。

　さらに現在の両国の関係は、右翼の歴史教科書歪曲が度を越えたり、歴史に対する妄言が繰り返されたりすれば、いつまた揺らぐか分からない。

　両国が首脳会談を通じて合意した韓日間の直行便（シャトル便）増便や自由貿易協定（FTA）の早期締結などは、予定通り推進されなければならない。

　しかし、当面の北朝鮮核問題に対する根本的な認識の違いと共に、歴史認識をこれ以上縮められないならば、韓日連携の基盤が安定しているとは言えない。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/12/18/20041218000000.html

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