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(回答先: Re: いまのところ確定しているのは、告発側の発言と、告発された側の発言が食い違っているということ。 投稿者 うえ 日時 2005 年 1 月 14 日 01:12:27)
うえさん、どうもです。
下記に紹介したサイトの記述が正しければ、小泉が構造改革の成果が出てきたと胸を張る昨今の景気回復の大きな要因の一つは、いわゆる“中国特需”ということになる。
中国は、商売的には、日本のお得意さんになりつつあるのだ（こうした認識は、多くの人にとって常識のレベルと思うが）。
しかも輸出だけではない。家電、衣料、食材、日常雑貨など（その他にもいろいろあるだろうが）、低コストで世界の工場になりつつある中国の恩恵を被っている製品は数多い。
中長期的には、日本の得意とするハイテク家電、自動車、コンテンツ、キャラクター、ポップカルチャーの重要な市場になることはあらためて確認するまでもないだろう。
このような観点から、小生は、うえさんの「そんな時間が有るならもっと大事な事が有るだろう、例えば中華の日本に対する諸々の嫌がらせなんか論ずるなら適当だと思うが如何か」という提案に賛同する。
ただし、それは「日本に対する諸々の嫌がらせ」の背景にある、日中両国に内在する種々の要因を明らかにし、両国が協力して、そのような要因を排除し、良好で健全な国家間、国民間の関係を構築することを目的とするものだ。
そうした議論なら、大賛成です。
■「“中国特需”が日本の輸出景気を支える」（現代中国ライブラリィ、2004年３月）
http://www.panda.hello-net.info/colum/tokuju.htm
２月の対中貿易が黒字なった。日中貿易は年間でも日本の黒字となる可能性が強い。いまやデフレ脅威論は吹っ飛び、“中国特需”が輸出景気を支えている。すでに、日本経済の軸足は米国から中華経済圏に移りつつあるのではないか。
対中輸出が輸入を上回る
日本の財務省が３月に発表した２月の貿易統計（速報）によると、中国への輸出は5902億円、中国からの輸入は5765億円となり、137億円の黒字となった。実質17年ぶりの黒字転換となる。輸入も増加が続いているが、輸出の伸びが上回っているからだ。
高成長が続く中国の需要は大きく、08年の北京五輪、10年の上海万博開催に向けたインフラ投資などで、日本からは鉄鋼や建設用機械の輸出の増加が目立っている。旺盛な需要に支えられた半導体部品や液晶なども好調だ。日中貿易は年間でも日本の黒字となる可能性が強い。統計の上でも“中国特需”が裏付けられた形だ。
もっとも香港を含める中国の統計では、すでに日中貿易は２年連続で日本側の黒字、中国側の赤字となっている。香港向けの輸出の多くは大陸向けが占めている。さらに台湾向け輸出を加えれば、日本の輸出は対米輸出を上回る。台湾経済も大陸・香港経済と事実上一体化しており、台湾に輸出した部品の多くは台湾で付加価値をつけて大陸に輸出されている。財務省の2003年の貿易統計でも、中国と香港、台湾を合わせた中国圏への輸出は暦年で初めて米国を上回った。これに対して対米輸出は前年比9・8％減となっている。
2002年に中国からの輸入が米国からの輸入を超えた時は、中国の安価な製品が日本の
デフレ不況の元凶だとされ、中国脅威論が叫ばれてきたが、いまや状況は様変りした。中国脅威論は、中国特需景気論に180度変わってしまった。
中国特需がいまの日本の輸出景気を支えているのは事実である。中小企業の中にも、これまでの現地生産から輸出に切り替えるところも出てきている。中国における原材料の高騰、人件費の伸び、関税の切り下げなどで、日本からの輸出環境が好転しているからだ。
旺盛な中国の需要は続く
一方、中国は2004年の単年度で貿易収支が赤字になる可能性も指摘されている。中長期的にも黒字の縮小が予測されている。中国にとってはバランスのとれた貿易収支は悪いことではない。多少の赤字となっても、世界からの中国への投資の流れは変わらないからだ。貿易収支のバランスは人民元切り上げなど中国経済に対する圧力の緩衝材にもなる。
輸入が大幅に伸びているのは、WTO（世界貿易機関）加盟による国内市場の開放に加えて、経済発展による国内の消費拡大によるものだ。03年には１人当りＧＤＰ（国内総生産）は1000ドルを突破した。今後も、マイホーム、マイカーを中心とした消費拡大は続くものと考えられる。中国は、いま「世界の工場」から「世界の市場」への転換期にある。
日本にとって中国特需は一時の現象ではない。すでに、日本経済の軸足は北米から中華経済圏に移りつつあるのではないか。北京五輪開催の頃は、日中の経済関係はさらに拡大していることだろう。その後も、山あり谷ありはするだろうが、両国の経済関係の緊密化は進む。
中国は、こうした状況を見越して、ＡＳＥＡＮとの自由貿易協定（FTA）、日韓へのFTA提案へと積極的に打って出ている。日本も、これにつられてFTA交渉を進めることになった。
ただ、現在の日中間は「政冷経熱」だ。経済関係に比べて政治的な関係は冷え込んでいる。残念なのは、与党にこうした事態を打開しようという意欲が感じられないことである。
また、中国脅威論や崩壊論をヒステリックに煽った一部マスコミや評論家の責任も大きい。中国崩壊論者の予測など、これまで一度たりとも的中したことはないが、いままた、中国の統計手法の欠陥をことさら強調し、“実質ゼロパーセント成長”などを懲りずに主張しているのには呆れてしまう。
04年度の対中ODAは、財政難と与党の中国への反発から1000億円を割ることが決まった。円借款では、日本からの供与額より中国からの借款返済額が上回ることになる。外務省は外交上の武器を失うと危機感を持っているが、ODAのみを武器にしなければならない外交能力の欠如こそ反省しなければならない。
これも善隣友好関係の構築を怠ってきたツケだが、いまこそ、貿易関係に見合った日中関係の構築に知恵を絞らなければならないときだ。（2004年３月26日）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。