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【参考】WEB上に見る、安倍、中川、擁護例。西村、クライン、gori氏の場合
http://www.asyura2.com/0411/war65/msg/1012.html
投稿者 木田貴常 日時 2005 年 1 月 14 日 09:03:10:RlhpPT16qKgB2
 


WEB上に見る、安倍、中川、擁護例を資料として阿修羅にアップしておきます。
今後の論点を整理しておく資料にしてくだされば幸いです。
これを読んで引用したい方は、必ず下記の原典にあたってください。
孫引きはご遠慮願います。

(1)さるさる日記 - 酔夢ing voice(by 西村幸祐)
http://www4.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=401628&log=20050113
(2)クライン孝子の日記
http://www2.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=119209&log=20050113
(3)Irregular Expression (by gori)
http://www.wafu.ne.jp/~gori/mt/

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(1)さるさる日記 - 酔夢ing voice(by 西村幸祐)
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http://www4.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=401628&log=20050113

■2005/01/13 (木) メディアの犯罪 朝日&NHK&TBSの報道ファシズム

安倍晋三氏と中川昭一氏がNHKの放送に政治介入をしたという記事が12日の朝日の朝刊に掲載された。1面の2番記事であり、34面にも7段抜きの大特集。朝日が渾身の力を込めて準備に時間をかけた記事だと分かる。この件でメールが多く届いているのでネット上でも話題になっているはずだ。記事によれば、NHKが01年1月に放送した慰安婦制度の責任者を裁く<民衆法廷>と称される反日サヨクの政治イベントを扱ったNHKの特集番組で、中川、安倍両氏が放送前日にNHK幹部を呼んで「偏った内容だ」と指摘したという。34面では仰々しく憲法21条と放送法を引用し、まるで安倍、中川両氏が言論弾圧をしたような印象操作が成されている。NHK幹部の「圧力を感じた」というコメントが見出しにもなっている。

記事自体が昨年末にNHKの内部告発窓口に告発した「現場責任者」のリークの形になっている。だが、これはリークに見せかけた連携プレーである。なぜなら本田雅和記者は3年前からこの特集番組について取材に応じたVAWW-NETジャパンがNHKを相手に起こした裁判の取材をしていからだ。だから、今頃3年ぶりに亡霊のように<民衆法廷>という茶番が蘇ったわけだ。そして、今この時点で亡霊が現れた事が重要だ。結論から先に言えば、3年前もそうだったように今年は教科書採択の年である。何が何でも日本が悪であり、そのために従軍慰安婦だろうと南京虐殺だろうと強制連行であろうと、とにかく日本=悪という命題を証明するために、どんな捏造でも歴史歪曲でもやろうという、反日への暗い炎を燃えたぎらせた人々が、結集したイベントが必要なのだ。

反日無しでは生きていけない反日生き甲斐の人々にとって、辛い季節を迎えた。考えても見よう。憲法改正は既定の事実として国民の大多数に意識され、2002年W杯と北朝鮮の拉致問題によって、日本という国を失いたくないと思い始めた普通の国民がこの3年で急増した。そんな状況は旧思考のイデオロギーに囚われた人にとって嫌悪するしかないだろう。また、拉致問題解決のキーマンとなった安倍晋三氏や経産相として国益に叶った政策を推進する中川昭一氏に打撃を与えたい勢力が、国内と支那、韓国、北朝鮮の反日トライアングルと連携している。この報道とそれに関連する国内外の反応が、以上述べた状況下で起きたという事を考えれば、これは一種の報道テロだと判断できる。つまり、メディアの犯罪なのだ。↓

■2005/01/13 (木) メディアの犯罪 朝日&NHK&TBSの報道ファシズム(2)

因みに毎日も報じている。ただ、今回の記事やTBSで筑紫哲也が論理破綻の反応をしたり、福島瑞穂が久々に元気になったり、韓国紙が反応しても、何だか物足らない気がするのは私だけだろうか?韓国は東亜日報だけが報じたが日本語版に記事はない。韓国語版の翻訳はここで。正直言って、この記事を読んで反日勢力がここまで焦っているのかと内心同情したくなった。余りに解りやすい構図だからだ。拙著「反日の構造」を地で行くような構図が丸見えなのである。

彼らはすでに一種の<反日カルト>として反日信仰にすがっているだけではないだろうか?だが、それも重大な問題だ。そもそも3年前にNHKが教育テレビでカルト信仰のような反日活動の政治イベントをドキュメンタリーとして放送したこと自体が大問題なのだ。NHK教育テレビの偏向ぶりは前から取り沙汰されていたが、<民衆法廷>という名の政治イベントがなぜ公共放送で扱われたのだろうか?記事によればNHKに内部告発をしたのは「現場責任者」なので、告発者はNHKエンタープライズの池田恵理子氏と想像できる。ところがこの池田氏は<民衆法廷>という政治ショーを主催したVAWW-NETジャパンの設立メンバーだったという情報もある。何の事はない。初めから恣意的に番組を制作する意図が有ったわけで、一種の自作自演、朝日の珊瑚報道に似ている。

面白いことに01年4月20日のNHKを訴えた裁判支援の署名の呼びかけで、すでに「自民党の政治家がNHK幹部に圧力をかけたという疑惑まで報道されています」と書かれている。係争中の一方の主張を全面的に支持する方向で、朝日新聞は報道を装ったプロパガンダを行った。悪質なのは34面の情報操作で、放送法第3条の「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない 」を掲げて安倍、中川両氏を言論弾圧の走狗とイメージ付けたのだが、肝心の3条2項を無視している。
放送法第3条2項とは次のものだ。↓

■2005/01/13 (木) メディアの犯罪 朝日&NHK&TBSの報道ファシズム(3)

「放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする。

安倍、中川両氏がNHKに申し入れを行ったとしたら、放送法違反に突き進むNHKを救おうとしたと言える。
憲法21条にも嗤わされる。朝日は安倍、中川両氏が検閲を行ったと言いたいのだ。何の根拠もなくこのような情報操作が行われ、この記事の信憑性が問われる前に、筑紫哲也がテレビで壊れた拡声器のように増幅し、社民党党首や反日団体が声明を出す。手品のように火のない所から煙が出され、国民=<受け手>が<送り手>に騙されていくのだ。記事中の「市民団体が開いた『女性国際戦犯法廷』」「番組内容の一部を知った右翼団体などがNHKに放送中止を求め始めた」という言葉も面白い。逆にするとこうなる。「左翼団体が開いた『女性国際戦犯法廷』」「番組内容の一部を知った市民団体などがNHKに放送中止を求め始めた」。これも情報操作である。

毎日に「約束通りの番組を放送する法的義務を怠ったとしてNHKと制作会社2社を相手取り、東京地裁に損害賠償を求め提訴」と書かれたが、制作側が偏った反日政治イベントを主催者の意図に沿って放送する約束があったという事だ。この反日団体はNHKに圧力をかけたことを認めてるのか?
安倍氏は自らのサイトで「記事に関し、事実と反している部分がありますのでこのHPにおいて明確化しておきたいと思います。
1)朝日新聞の報道では『安倍晋三自民党幹事長代理が…NHK幹部を呼んで…』となっているが、先方から進んで説明に来られたのであって、当方がNHK側を呼びつけた事実は全くない。
2)先方が説明に来たのは、番組放送の前日である1月29日のことであるが、朝日新聞の報道で指摘されている『民衆法廷に批判的立場の専門家のインタビュー』はそれよりも前に完了していたものであり、当方がこうしたインタビューをするようNHK側に求めた事実は全くない」と述べているが、靖国同様、反日勢力からのサイバー攻撃で接続もままならない状態だ。

案の定、朝日は13日の社説に。恥の上塗りとはこの事だ。↓

■2005/01/13 (木) メディアの犯罪 朝日&NHK&TBSの報道ファシズム(4)

「もし、このような行動が許されるなら、NHKの番組すべてが政治家の意向をくんだ内容に変えられる心配がある。報道の自由や、民主主義そのものが危うくなってしまう 」と論説委員は言うが、とっくにNHKの番組は国民の意向を無視した、反日勢力と支那や韓国の意向を汲んだ内容になっているのではないのか?「報道の自由」と「民主主義そのものが危うくなってしまう」と感じる多くの国民は今日のこの社説にNON!を叩きつけるはずだ。「NHKと同じ公共放送であるBBCは80年の歴史のなかで、何度も政府と対立してきた。そのたびに独立性を保つ戦いを政府に挑み、国民の信頼を得てきた」とあるが、今どれだけBBCがイラク報道を巡って厳しい批判に曝されてる事も知らないのか?

朝日新聞の意向通りに他メディアがこの件を増幅し、マッチポンプの反日団体が騒げば、VAWW-NETジャパンの意図に抗したNHKの担当者と<右翼政治家>のレッテル貼りをされてしまった安倍、中川両氏への言論封殺が始まるだろう。教科書採択と大詰めに来た拉致問題にとって、それがどれだけのダメージになるか、朝日ほど知っている所はない。
「政治家の圧力をはねのける知恵もいる。産業再生機構は、政治家の要請をすべて最高決定機関に報告する仕組みを作り、そのことを政治家にも伝えている」。残念ながら、報道テロを率先し、反日ファシズムの手先となった新聞の暴走にストップを掛けられる「圧力」は存在しない。だが、情報ヒエラルキーの頂点に君臨する旧思考メディアが、もはや裸の王様になった事を読者は何よりも知っている。

メディアにも犯罪は許されない時代になったのだ。NHKはまず公安調査庁の監視団体の工作を簡単に許す体質の改善が急務であり、朝日はBBCを引き合いに出すなら、ダン・ラザーの捏造報道で米CBSが幹部4人を解雇処分した事に目を開いたらどうだ。朝日がダン・ラザー事件を殆ど報道しない理由は自分に降りかかる火の粉が怖いからだと多くの人は思っている。

今日、午後6時から救う会の「松木薫さんを救うぞ! 東京集会4」が行われる。会場は広くないが多くの人に参加してもらいたい。


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(2)クライン孝子の日記
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http://www2.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=119209&log=20050113

■2005/01/13 (木) NHKたたきの真意が見えてきた!(3)

何ヶ月前からでしたっけ。
韓国におけるNHKの不正事件をきっかけに、
日本ではNHKたたきがまたたくまに全国的に拡大しました。
受信料で賄っていることで、これら一連の
不正事件は、一挙に国民の関心を呼ぶカッコウ材料になったからです。
ウラの読めない盲目記者を抱え込んでいる一連のマスコミも
このNHK批判に加担してくれました、

こうしてNHK潰しとはいわないまでも、NHK不信は一般に
浸透しました。

次に打つ手ですが、いよいよ政治という本丸に迫る。
狙いは自民党内でのタカ派潰し。

今回の安倍+中川議員の政治介入云々は
こうすることで、ご両人を失脚させ、その延長線上で、
小泉政権をもぶっ潰してしまう、もしくは屈服させてしまう。

このシナリオに添って何者かが、日本全体を再び、左翼の路線に
振り戻すことで、政治家を従わせ、その巣窟にしようと企んでいる。

NHKはまさにその標的になってしまった。
つまり敵としてはNHKにはこれまでどおり、何が何でも、
左番組放映をして貰って、国民を洗脳してもらわなくてはならない、
そのため
NHKをたたき、平伏させて、取り込んでしまう、

そう私は睨んでいます。

早速小泉首相、この動きを察知されたようですね。

<<NHK特番>小泉首相、介入を否定しながら報道側に注文

 小泉純一郎首相は12日、自民党の安倍晋三幹事長代理が01年に
官房副長官としてNHKの番組内容に介入したとの指摘を否定した。
安倍氏は番組放送前に「偏った内容」などとNHKに申し入れたことを
認めているが、
首相も「一方に偏らないで公正な報道を心がけていただきたい」
と報道機関側に注文をつけた >

昨日のわが日記で胡散臭い市民団体を
擁護した毎日新聞のからくりを見破りましたが、
何とネットが日本のマスコミを出し抜いて、そのからくりを指摘している。

いい世の中になりましたねえ。

そこでR氏から

<反日勢力の焦燥がインターネットで話題になって
います

1/13のIrregular Expression
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/000430.html

コレに依れば朝日新聞などに巣くう反日主義者は安倍潰しを画策しました
が、ネットで見事なまでに手口を暴露され、事実上国民を敵に回しました。
ひょっとしたらCIAなどが朝日新聞潰しに動くといった妄想すらしたく
なる状況であります。
もう、あの新聞に対しては手の打ちようがありませんね。−続ー

■2005/01/13 (木) 日本の報道機関、ウラを読んで報道してね(4)

小泉下ろしを画策するのはあの新聞の論調から言って想像でき、見事な
までに敗北を繰り返していい気味ですが、そこで焦って我らが安倍晋三氏
(ここのところ露骨にかきまーす)潰しを画策し遂に墓穴を掘ってしまう
という辺り、ある意味哀れに思われますね >

さらにNさんから

< 日常生活でも”声の大きいずうずうしい者”の勝ち」なのだから、
いわんや情ではなく、権力と利害関係のみで動く諸民族関
係にあってをや、と痛感いたします。

負ければ、奴隷にされるか殺されるかの選択肢
しかございませんからね。
うるさく言い募ってでも、事実や論理を崩れないほど山ほど高く
築き上げなければ、相手は自分の都合の良いステレオタイプ、見たいと
思うものしか見やしません。

一例に、韓国の中央日報を出したいと思います。
当初、「韓国の見方」を見ていましたが、次第にこの報道機関の偏向振り
と不勉強ぶりにあきれ返るようになりました。
(個人的な友人関係にある韓国人と、集団あるいは国家としての韓国と
別物のようです。何で時にこれほど幼稚な振る舞いをするのか?)

何はともあれ、侮日で一日が始まるようです。
「安倍議員、NHKに「内容偏り」指摘し慰安婦特番を縮小」
http://japanese.joins.com/html/2005/0112/20050112195831200.html
http://japanese.joins.com/
「」付の引用ばかりで、この記事からは安倍氏が不当な圧力をかけた
印象しか受けません。
少なくとも安倍氏の発言内容の是非の検討があってしかるべきでしょう。
こういった歪曲記事の集積が市民間の意識形成やイメージをこしらえて
いくのですね。
東京特派員ならもっと日本を観察しろ、といいたいです。
こんな記事なら外電で送られてきた記事でソウルにいても書けるでしょうが >


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(3)Irregular Expression (by gori)
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http://www.wafu.ne.jp/~gori/mt/
(引用者註:クライン孝子がつまみ食いしたもの。元は、3日にわたる詳しい記述)

January 12, 2005
朝日新聞がまたやってくれました

中国、米に戦略対話提案
 【ワシントン=秋田浩之】中国政府が外交・安全保障分野の政策調整を進めるため、戦略対話の枠組みを創設するよう米政府に正式提案していることが明らかになった。日米が次官級の戦略対話を定期開催していることを意識した申し入れだ。北朝鮮や対テロ戦での連携をテコに、米中関係を“格上げ”しようとする中国の対米戦略を象徴する動きだ。
 米中外交筋が11日までに明らかにした。提案は昨年12月に訪米した戴秉国外務次官が、パウエル国務長官やライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)との会談で伝えた。
 中国提案は米国務副長官と中国の外務次官の協議を定例化し、中長期的な戦略も含めて話し合うという内容で、日米戦略対話の枠組みがモデルとみられる。具体的には北朝鮮や対テロ戦といった緊急を要する問題にとどまらず、互いのアジア安保戦略やエネルギー政策など、将来のテーマについても取り上げることを想定している。
 中国は「2001年9月の同時テロ後、対テロ戦や北朝鮮問題などで積極的に米側に協力し、外交得点を稼ぐ戦術に出ている」(元米政府高官)。今回の提案にはこうした経緯を踏まえて、米中対話のレベルを"日米並み"に近づける狙いがある。
 米中は北朝鮮問題などでは頻繁に高官協議を開いているが、日米のような幅広いテーマを扱う戦略対話の制度はない。中国としては両国関係が安定している今のうちにパイプを強化し、二期目に入ったブッシュ政権が「中国敵視」に軸足をずらさないよう布石を打つ思惑もある。
 これに対し、ブッシュ政権は「同盟国である日米と同じ枠組みを米中に設けるわけにはいかない」(米安全保障当局者)との意見が強く、直ちに中国提案に飛びつくつもりはない。ただ、政権内には「中国は重要な協力相手の一つであり、戦略問題についても話し合っていくべきだ」との声もある。日米のような枠組み創設には応じないものの、実質的な戦略対話を進める可能性はある。
 実際、戴次官が昨年12月に訪米した際にはパウエル、ライス両氏にとどまらず、ラムズフェルド国防長官も会談に応じ、次官としては異例の厚遇ぶりを示している。
 米国はクリントン前政権時に中国を「戦略的パートナー」と呼び、外交・安保・経済などで幅広く協力する関係に格上げした。ブッシュ政権は2001年の発足当初、こうした位置づけを修正し、もはや戦略的パートナーという名称は使わなくなった。中国が戦略対話の制度化を求めるのは、米中関係をクリントン前政権時の水準に戻す戦略の一環とみられる。
(日経新聞2005/1/12朝刊6面)
こういう記事を読むにつけ、クリントン時代ってのは日本の外交にとって最低最悪だったし去年の大統領選でもケリーが当選しなくて本当に良かったと思うよ。隣接する国同士は仲が悪いと言うが、日中関係もご多分に漏れず今後「政熱」になる事は有り得ない。中国の言う「政熱」とは日本の隷属を意味しているだけ。

軍事力を持たない日本は中国と緊張感を持ちつつも対等で友好な関係を構築する為には米国を抱き込む以外術は無い。その意味で今の小泉総理の外交の柱はアメリカ追従ではなく対中関係正常化だと思っている。

中国がアメリカに擦り寄るのは、記事中にある「米中関係をクリントン前政権時の水準に戻す」のが目的じゃなくて、最近言う事を聞かないどころか反発すらするようになった日本の後ろ盾を奪い去ろうという目論見でしょう。どうしてそういう事をちゃんと書けないのかね?不思議。一億総痴呆化計画か?

まぁ政府側がどんなに頑張って外交による対中正常化政策を進めても国の内側から中国への援護射撃する馬鹿がいるから大変だ

NHK番組に中川昭・安倍氏「内容偏り」 幹部呼び指摘
 01年1月、旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く民衆法廷を扱ったNHKの特集番組で、中川昭一・現経産相、安倍晋三・現自民党幹事長代理が放送前日にNHK幹部を呼んで「偏った内容だ」などと指摘していたことが分かった。NHKはその後、番組内容を変えて放送していた。番組制作にあたった現場責任者が昨年末、NHKの内部告発窓口である「コンプライアンス(法令順守)推進委員会」に「政治介入を許した」と訴え、調査を求めている。
 今回の事態は、番組編集についての外部からの干渉を排した放送法上、問題となる可能性がある。
 この番組は「戦争をどう裁くか」4回シリーズの第2回として、01年1月30日夜に教育テレビで放送された「問われる戦時性暴力」。00年12月に東京で市民団体が開いた「女性国際戦犯法廷」を素材に企画された。
 ところが01年1月半ば以降、番組内容の一部を知った右翼団体などがNHKに放送中止を求め始めた。番組関係者によると、局内では「より客観的な内容にする作業」が進められた。放送2日前の1月28日夜には44分の番組が完成、教養番組部長が承認したという。
 翌29日午後、当時の松尾武・放送総局長(現NHK出版社長)、国会対策担当の野島直樹・担当局長(現理事)らNHK幹部が、中川、安倍両氏に呼ばれ、議員会館などでそれぞれ面会した。
 中川氏は当時、慰安婦問題などの教科書記述を調べる研究会「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」代表、官房副長官でもあった安倍氏は同会元事務局長だった。
 関係者によると、番組内容の一部を事前に知った両議員は「一方的な放送はするな」「公平で客観的な番組にするように」と求め、中川氏はやりとりの中で「それができないならやめてしまえ」などと放送中止を求める発言もしたという。NHK幹部の一人は「教養番組で事前に呼び出されたのは初めて。圧力と感じた」と話す。
 同日夕、NHKの番組制作局長(当時)が「(国会でNHK予算が審議される)この時期に政治とは闘えない。番組が短くなったらミニ番組で埋めるように」などと伝えて番組内容の変更を指示したと関係者は証言。松尾、野島両氏も参加して「異例の局長試写」が行われた。
 試写後、松尾氏らは(1)民衆法廷に批判的立場の専門家のインタビュー部分を増やす(2)「日本兵による強姦や慰安婦制度は『人道に対する罪』にあたり、天皇に責任がある」とした民衆法廷の結論部分などを大幅にカットすることを求めた。さらに放送当日夕には中国人元慰安婦の証言などのカットを指示。番組は40分の短縮版が放送された。
 このいきさつを巡り、NHKで内部告発をしたのは、当時、同番組の担当デスクだった番組制作局のチーフ・プロデューサー。番組改変指示は、中川、安倍両議員の意向を受けたものだったと当時の上司から聞き、「放送内容への政治介入だ」と訴えている。
 一方、中川氏は朝日新聞社の取材に対し、NHK幹部と面談したことを認めた上で「疑似裁判をやるのは勝手だが、それを公共放送がやるのは放送法上公正ではなく、当然のことを言った」と説明。「やめてしまえ」という言葉も「NHK側があれこれ直すと説明し、それでもやるというから『だめだ』と言った。まあそういう(放送中止の)意味だ」と語った。
 安倍氏は「偏った報道と知り、NHKから話を聞いた。中立的な立場で報道されねばならず、反対側の意見も紹介しなければならないし、時間的配分も中立性が必要だと言った。国会議員として言うべき意見を言った。政治的圧力をかけたこととは違う」としている。
 番組内容を事前に知った経緯について両議員は「仲間から伝わってきた」などとし、具体的には明らかにしていない。
 NHK広報局は「(内部告発に関しては)守秘義務がありコメントできない。番組は、NHKの編集責任者が自主的な判断に基づいて編集したものだ」としている。

 〈憲法21条〉 (1)集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。(2)検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
 〈放送法3条〉 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない。
(asahi.com 01/12 08:52)
朝日新聞の何が姑息かといえば、わざわざ第三者干渉排除や表現の自由を規定する放送法第3条や憲法21条を挙げて「番組編集についての外部からの干渉を排した放送法上、問題となる可能性がある」なんて大騒ぎしておきながら、安倍氏や中川氏の主張の根拠である放送法第3条の2は完全に黙殺しているところだ。

(放送番組編成の自由)
第3条  放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

(国内放送の放送番組の編集等)
第3条の2  放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
これは放送法だが朝日新聞はNHKが安倍ちゃんから怒られた原因でもある放送法3条の2の2号と4号に抵触するような報道手法で事を荒立て、あたかも法律違反憲法違反の行為があったかの様に印象操作をしようと必死なのが笑える。安倍ちゃんは「あんたの放送しようとしてる番組は法律違反だから気を付けろ」とNHKに注意したけだろうが。

放送法の3条は3条の2とセットで語られるべきもの。国民の義務と権利の「義務」の部分だけ削って「権利」を主張してるようなもんだ。

お得意の切り貼り報道を法律にまで適用して印象操作とは朝日新聞は安倍ちゃん潰しに必死だな。

更に朝日新聞の巧妙な印象操作は、記事の前段で「01年1月半ば以降、番組内容の一部を知った右翼団体などがNHKに放送中止を求め始めた」とまるで右翼団体だけがNHKに放送中止を求めたように書き、記事の最後で「番組内容を事前に知った経緯について両議員は『仲間から伝わってきた』などとし、具体的には明らかにしていない」としている。これだけ見ればまるで安倍・中川両氏は右翼団体が仲間で番組内容について事前に知らされたかのような印象を持つ。が、これについては次の様な情報があり

國民新聞(平成13年3月)・NHK特番 糾弾される
(前略)これに対して放送直前の1月27日、
「維新政党・新風」千葉県本部の西村修平本部長が代表を務める
「NHKの『反日・偏向』を是正する国民会議」のメンバーや
「チベット自由と人権委員会」代表の酒井信彦東大教授
ら約30人が放送中止をNHKに申し入れ
「大日本愛国党」も街宣車でNHKに駆けつけるなどして、
放送内容の大幅改変に功を奏した。(後略)
どちらかというと先にNHKから放送内容をリークされた人々がNHKに対して抗議をして、それに右翼も便乗したと見るのがもっともな捉え方。安倍・中川両氏にどのようなルートで伝わったのかは知る由も無い。それを敢えて「右翼団体」だけをNHKに抗議したと表現する卑怯な手を使い姑息な印象操作でマスコミの本分を忘れ攻撃対象のイメージダウンに必死な朝日新聞。マジで朝日新聞は許せない、潰れて欲しいね。
 

ちなみにこの女性国際戦犯民衆法廷の日本側代表松井やより氏は元朝日新聞記者ね。内容は要するに従軍慰安婦問題を反日サヨが集まって欠席裁判して過去を反省シル!ってやつなんで論評するに値しないような茶番。そもそもNHKがこんな連中の主張を番組化して報道してた事自体馬鹿すぎるだけ。

件のNHKの番組については既に松井やより氏らが取材時に主催者側が同意していた企画とは異なり「批判的な立場から」編集されていたとして番組制作会社やNHKを訴えている曰くつきの番組。詳しくはウィキペディアとか国民新聞参照。

この記事を朝日新聞同様大々的に報道している毎日新聞は、以前自民党が党の見解などをアピールする専用チャンネルを設けたり、特定の政治的立場にある放送局でも新規参入を認めるために放送法第3条の2を改正しようとした時に反対キャンペーンの記事を書いていた。以下、参照:

放送法改正にビビる毎日新聞

いみじくも上記エントリーで引用した記事中には「公権力の監視を求められる放送メディアの機能を弱めることにつながりかねない。」って毎日新聞のコメントがある。マスゴミは腐れ反日サヨやら中国のために公権力を監視するのが目的だと思ってるんだろうな。日本の敵は内側にいる。


January 13, 2005
朝日新聞、捏造報道で安倍潰しのまとめ

先ほどのエントリー「朝日新聞がまたやってくれました」の続き。かなーり面白い事になってきたので整理しよう

朝日新聞の問題の記事


この朝日の記事を下に事件の背景を時系列で整理してみよう

2000年12月:
東京で戦争と女性への暴力・日本ネットワーク(略称バウネット・ジャパン)が「女性国際戦犯法廷」主催。被告人も弁護人もいない「欠席裁判」で昭和天皇を含む9名を"被告人"として著しく公正さを欠いた法的根拠も無い"判決"で「有罪」とする。これを素材に教育テレビで放送する「問われる戦時性暴力」(2001年1月30日放送予定)という番組がNHKエンタープライズ21により制作開始される。
2001年1月中旬以降:
番組内容の一部を知った右翼団体などがNHKに放送中止を求める
2001年1月27日:
市民団体ら30名がNHKに放送中止を申し入れ。申し入れを受け局内では「より客観的な内容にする作業」が進められる。(←この情報は国民新聞より)
2001年1月28日:
44分の番組が完成、教養番組部長が承認
2001年1月29日午後:
当時の松尾武・放送総局長(現NHK出版社長)、国会対策担当の野島直樹・担当局長(現理事)らNHK幹部が、中川、安倍両氏に呼ばれ、議員会館などでそれぞれ面会「一方的な放送はするな」「公平で客観的な番組にするように」と求められる
2001年1月29日夕方:
NHKの番組制作局長(当時)松尾、野島両氏が参加する局長試写会が行われ民衆法廷に批判的な意見の挿入や民衆法廷の"判決"等のカットを求める
2001年1月30日:
放送前に中国人元慰安婦の証言などのカットを指示。最終的に40分の長さの番組となる。
2005年1月12日:
番組制作にあたった現場責任者が昨年末、NHKの内部告発窓口である「コンプライアンス(法令順守)推進委員会」に「政治介入を許した」と訴え、調査を求めている事を朝日新聞や毎日新聞が報道。

 
この背景を元に朝日新聞が主張するのは

「今回の事態は、番組編集についての外部からの干渉を排した放送法上、問題となる可能性がある。」
そして憲法21条の表現の自由と放送法3条の干渉排除規定を掲載した。

しかし、そもそもよくこの報道を見れば別に内部告発している番組制作の現場責任者は「政治介入を許したNHK」を告発してるわけで、この時点で既に朝日の論調はあさっての方向に向かっている。つまりは安倍叩きにシフトしてるって事だ。


一方、安倍晋三自民党幹事長代理は今回の朝日新聞の報道に対して以下の通りコメントを出している:

1.日本国政府関連 朝日新聞H17/1/12記事で「誤って」伝えられている事項
記事に関し、事実と反している部分がありますのでこのHPにおいて明確化しておきたいと思います。

1)朝日新聞の報道では「安倍晋三自民党幹事長代理が…NHK幹部を呼んで…」となっているが、 先方から進んで説明に来られたのであって、当方がNHK側を呼びつけた事実は全くない。

2)先方が説明に来たのは、番組放送の前日である1月29日のことであるが、朝日新聞の報道で指摘されている「民衆法廷に批判的立場の専門家のインタビュー」は それよりも前に完了していたものであり、当方がこうしたインタビューをするよう NHK側に求めた事実は全くない。
 
4.メディア関連 : 朝日新聞の記事『NHK番組に中川昭・安倍氏「内容偏り」 幹部呼び指摘』に関し
朝日新聞らしい、偏向した記事である。
この模擬裁判は、傍聴希望者は「法廷の趣旨に賛同する」という誓約書に署名しなければならないなど主催者側の意図通りの報道をしようとしているとの心ある関係者からの情報が寄せられたため、事実関係を聴いた。その結果、裁判官役と検事役はいても弁護士証人はいないなど、明確に偏って内容であることが分かり私は、NHKがとりわけ求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した。これは拉致問題に対する鎮静化を図り北朝鮮が被害者としての立場をアピールする工作宣伝活動の一翼も担っていると睨んでいた。告発している人物と朝日新聞とその背景にある体制の薄汚い意図を感じる。
今までも北朝鮮問題への取り組みをはじめとし、誹謗中傷にあってきたが、私は負けない。

安倍晋三

PS
これからも頑張ります。
ご声援・ご鞭撻のほど、よろしくお願いします。
ちなみに安倍氏がNHKに指摘した「公正中立の立場」の根拠は:

放送法(国内放送の放送番組の編集等)
第3条の2  放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
朝日新聞は敢えて安倍氏の指摘の根拠である放送法3条の2を黙殺し、あたかも安倍氏の行為が憲法や放送法に規定されている表現の自由や番組編集についての外部からの干渉排除に抵触するかのような記事を書いているが、それだけでなく安倍氏のコメントにある通り二つの捏造を織り交ぜて記事を脚色している事が判明した。

NHK自から訪問して行われた説明において、放送法3条の2に抵触しないよう「公正中立」の立場で報道すべきではないかと指摘したことが表現の自由を妨げる検閲行為か?編集権への干渉か?
いやいや全く違うだろう。なぜならNHKが放送法3条の2に抵触しないような「公正中立」な報道を行っていると認識があるのならなんら臆する事無く放送すればよい話。

ちゅーかさ根本的な疑問だが、記事中にもあるとおり「番組制作にあたった現場責任者が昨年末、NHKの内部告発窓口である『コンプライアンス(法令順守)推進委員会』に『政治介入を許した』」と言ってるのは「政治家に指摘されるほど偏向歪曲した番組を制作していた」って事についての「内部告発」だったんじゃないか?

何が何でも安倍晋三氏を叩くという朝日新聞の「思惑」だけが明らかになっている記事だ。


しかしそんな事はお構いなしに捏造情報満載の朝日新聞一面の"思惑"記事に反応した団体・政党の記事

女性団体がNHKなど批判 経産相も指摘認める
 自民党の安倍晋三幹事長代理らが2001年、従軍慰安婦問題に関する特集番組の放送前にNHKに申し入れをしていた問題で、この番組をめぐりNHKなどに損害賠償を求め訴訟を起こしている「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」(東京)は12日「国会議員と公共放送が市民を欺いた違憲行為で断じて許されない」とする声明を発表した。
中川昭一経済産業相も同日午後「公正中立の立場で放送すべきであることを指摘したもので、政治的圧力をかけて中止を強制したものではない」と申し入れを認めるコメントを出した。
 ネットワークの声明は、NHKの海老沢勝二会長の辞任や安倍、中川両氏の議員辞職を求めており、記者会見した西野瑠美子共同代表は「ジャーナリズムの命を売ったとも言える異常な事態。NHKの一連の不祥事とも一体のもので、権力構造が腐敗を許す温床だったのではないか」と話した。
(共同通信 2005年1月12日21:25)
ちなみにこの女性市民団体とはまさにこの「女性国際戦犯法廷」の取材を受けていた団体。元代表だった松井やより氏は元朝日新聞記者で2002年末に死去。
 


NHK特番:
社民党の福島党首、安倍氏らの責任追及へ
 社民党の福島瑞穂党首は12日の記者会見で、NHKが01年1月に放送した旧日本軍の慰安婦問題の特集番組の直前に、当時官房副長官だった安倍晋三自民党幹事長代理らが「公正中立な立場で放送すべきだ」と指摘した問題で「メディアの編集権への悪質な介入であり、断じて許されるものではない。権力の乱用、悪用だと思う」と厳しく批判、安倍氏らの責任を通常国会で追及する考えを示した。

(毎日新聞 2005年1月12日 19時49分)

さらにNEWS23の筑紫哲也氏は1月12日の多事総論のコーナーで「21条」というテーマでこの件に触れあたかも安倍氏が憲法21条に抵触し表現の自由を侵したようなコメントを付けている

「21条」
 えー今年は憲法をめぐる議論が賑やかになりそうであります。
 今の憲法を蔑ろにしている者が新しい憲法を作ったときにきちんとコレを守るという保証が何処にあるのかという、私はかねがね疑問に思っておりますけれども、しかしどういう議論をするにしろその基本になるべきは今の憲法の21条だと思います。集会、結社、言論、表現、出版その他一切の表現の自由を保証してる条項でありますけれども、どういう憲法にするか、あるいはこの憲法をどうするのかというのは自由な議論の中で、皆が議論する中で結論を出せばいいことだと思います。
 そういう観点から見ますと、例えば靖国問題について発言した財界人が個人的な威圧を受けるという事は自由な雰囲気を保証するものではありません。
 そして今日お伝えしたようなNHKの問題でありますけれども、番組が出来る前に政治家が口を挟むというようなやり方が表現の自由を保証するものとは到底思えません。
しかもそれを受けたNHKは最近不祥事が続いている訳ですが、金銭上の不祥事というのも大変問題ではあります、しかしながら番組の内容がそういう圧力なのかどうなのか分かりませんけれども、そういう事で改竄されたり歪められたりするという事になりますと、これは国民にとっての損害はもっと大きいと、ある意味では言えると思います。何をやるにせよ自由に物を言える雰囲気というものを無くした上で事が進むのは大変危険であります、少なくともどんな憲法になるにしろ21条の精神というのは変わらないはずですから、その下に基づいて色んな議論をしたいものであります。
(2005年1月12日NEWS23 筑紫哲也の多事争論)
こうやって朝日新聞の捏造記事を元にメディアがスクラム組んで印象操作を垂れ流す。真実は全く検証されぬまま。


そもそも「問われる戦時性暴力」という番組はNHKが放送したが、番組を制作をNHKから下請けしたのはNHKエンタープライズ21、それを更に孫受けのドキュメンタリー・ジャパンという会社に投げて実際の番組制作は行われた。
そしてなんとNHKエンタープライズ21のプロデューサー池田恵理子氏は「女性国際戦犯法廷」運営委員の一人で、主催団体である戦争と女性への暴力・日本ネットワーク(略称バウネット・ジャパン)の発起人の一人だったというオチが付く。

参考:
國民新聞「松井やよりが代表を務めるバウネットと偏向NHKの密接な関係」

在日朝鮮人へのいやがらせ、差別事件に関する呼びかけ文
(前略)2002年11月21日

VAWW−NETジャパン運営委員会
松井やより・東海林路得子・西野瑠美子・中原道子・池田恵理子・渡辺美奈・上田佐紀子・山口明子・鈴木香織・田場祥子・金富子・宋連玉・伊従直子・関典子・大越愛子・山下英愛・高里鈴代・柳本祐加子・山野和子・加賀谷いそみ<(後略)
プロフィール
池田 恵理子(いけだえりこ)
1973年早稲田大学卒業後、NHK入局。ディレクターとして、教育、女性、医療、エイズ、人権、「慰安婦」問題などの番組制作にあたる。主な番組に「体罰〜なぜ教師は殴るのか」「埋もれたエイズ報告」「東ティモール最新報告」「50年目の『慰安婦』問題」「グアテマラ 二度と再び」など。現在はNHKエンタープライズ21のプロデューサー。
1997年に自主ビデオ制作集団「ビデオ塾」を結成。各国の「慰安婦」被害者の証言記録運動を始め、2000年には「沈黙を破って〜女性国際戦犯法廷の記録」を制作した。著書には「テレビジャーナリズムの現在」(共著・現代書館)「エイズと生きる時代」(岩波新書)「加害の構造と戦争責任」(編著・緑風出版)ほか。

もうね、ここまで来ると、そもそも4年前の放送の事が今更問題になるのは何故かって事になる。マスコミはこういう時は「何故この時期に?!」とは絶対言わないが、これだけ恣意的に大元の番組自体が元朝日新聞記者が代表を務めるプロ市民サヨ団体とNHKの下請け会社の癒着で作られた事に端を発するこの問題、海老沢会長辞任程度じゃ済まないNHKの大スキャンダルに発展する可能性がある。

そして朝日新聞は捏造までして安倍氏を叩いたその動機と裏にある意図についてしっかり「説明責任」を果たすべきだね。マスコミなんだから、たまには「報道という名の権力」もちゃんと批判しよう。自己批判を。

 
[追記]
言論弾圧というならこっちのニュースの方こそ朝日新聞・毎日新聞・筑紫哲也は取り上げるべきだろう:

脱北者問題の会見阻止 中国、許可せず
 【北京12日共同】韓国の野党、ハンナラ党の金文洙議員ら国会議員4人が12日午後、北京市内のホテルで北朝鮮からの脱出住民問題で記者会見しようとしたところ、中国当局が「許可がない」として会見を阻止した。
 中国政府の係官とみられる人たちが記者らを会場から排除したため、議員らは激しく反発。退出を拒否したまま、深夜まで10時間以上にらみ合った。
 韓国外交通商省は同日午後、この問題について潘基文外交通商相主宰で緊急会議を開催。李揆亨スポークスマンは遺憾の意を表明し「詳しい経緯を把握し次第、必要な措置を取る」と語り、中韓で外交問題化する可能性も出てきた。
(共同通信) - 1月13日1時5分
しかし見事に安倍氏問題を取り上げ「表現の自由」を標榜するメディアは中国による露骨な言論弾圧はほぼスルー。ちゃんちゃらオカシイよ。


January 14, 2005
嘘吐きは誰だ?!NHK問題の真相
「朝日新聞、捏造報道で安倍潰しのまとめ」の続き

とうとう本件の火元となったNHKの内部告発者と批判されている側の安倍晋三氏がメディアの前で申し開きをした。

見比べてみよう:

NHK番組改変問題 「会長了承していた」と告発者会見
NHK番組の放送前に、自民党の有力政治家がNHK幹部と面談し、番組内容がその後、大幅に改変された問題で、内部告発をしていたNHKの幹部職員が13日午前、東京都内のホテルで記者会見した。内部告発者が実名を明かして会見するのはきわめて異例。この幹部は「放送現場への政治介入を許した海老沢勝二会長らの責任は重大。退陣すべきだ」と訴えた。
 会見をしたのは、番組制作局教育番組センターのチーフ・プロデューサー長井暁さん(42)。問題の番組は、旧日本軍慰安婦問題の責任者を裁く市民団体開催の民衆法廷を取り上げたもの。01年1月30日に放送され、長井さんは同番組の担当デスクだった。
 長井さんによると、番組を企画した下請け会社の視点が主催団体に近かったため、「戦争を裁くことの難しさ」や歴史的な位置づけ、客観性を強調して現場を取りまとめてきたという。事前に右翼団体などから「放送中止」の要請はあったが、放送2日前の夜には通常の編集作業を終え、番組はほぼ完成していた。
 長井さんによると、01年1月下旬、中川昭一・現経産相らが当時のNHKの国会担当の担当局長らを呼び、番組の放送中止を求めた。NHKの予算審議前だったこともあり、担当局長は放送前日の午後、NHK放送総局長を伴って再度、中川氏や安倍晋三・現自民党幹事長代理を訪ね、番組について説明。放送総局長は「番組内容を変更するので、放送させてほしい」と述べた。
 同日夜、ほぼ完成した番組をNHK局内で局長らが試写。その後、長井さんらに対し、番組内容の変更が指示された。
 さらに翌日には、元慰安婦の証言部分など3分間のカットが指示され、通常44分の番組は40分という異例の形で放送されたという。
 番組改変の指示について、長井さんは「これまでの現場の議論とはまったく違う内容。現場の意向を無視していた。政治家の圧力を背景にしたものだったことは間違いない」と述べた。
 また、長井さんは「海老沢会長はすべて了承していた。信頼すべき上司によると、担当局長が逐一、海老沢会長に報告していた。会長あてに作成された報告書も存在している」と説明した。その上で、「制作現場への政治介入を許した海老沢会長や役員、幹部の責任は重大です」と訴えた。
 長井さんは、NHKの「コンプライアンス(法令順守)通報制度」に基づき、昨年12月9日に内部告発した。だが「通報から1カ月以上たった今日にいたっても、聞き取り調査さえなされていない」と話した。
 長井さんは87年に入局。ディレクターやデスクとして、NHKスペシャル「朝鮮戦争」「毛沢東とその時代」「街道をゆく」などを手がけてきた。
 中川経産相と安倍幹事長代理は「偏った内容だ。公正な番組にするように」などと指摘したことは認めているが、安倍氏は「NHK側を呼びつけた事実はない。番組の中止などは求めていない」としている。
 また、NHK広報局は海老沢会長が了承していたとの指摘について「そうした事実はない」とコメントした。
 〈NHK広報局の話〉 当時の担当者が様々な国会議員に対して、事業内容などを説明した際に、この番組について話題になったことは事実。しかし、これによって、番組の公正さ・公平さが損なわれたということはない。編集責任者が自主的な判断に基づいて編集して放送した。コンプライアンス推進室は通常の手続きに従って調査をしている。調査の途中経過については通報者に知らせている。
    ◇
 「私もサラリーマン。家族を路頭に迷わすわけにはいかない。告発するかどうか、この4年間悩んできた。しかし、やはり真実を述べる義務があると決断するに至りました」。そう言って長井さんは涙声になり、言葉を詰まらせ、ハンカチで目をぬぐった。
 「告発による不利益はないか」と尋ねられ、「不利益はあるでしょう」と答えてからだった。
 現場のスタッフ全員が反対したという、放送直前の3分間の番組カット。その中には中国人元慰安婦の証言も含まれていた。「被害者の声だけは何とか守りたかった。最後まで闘えなかったことを反省している」。そう言って長井さんは、再び目を赤くし、唇をかんだ。
    ◇
 〈NHKのコンプライアンス(法令順守)通報制度〉 放送法などの法令やNHK倫理・行動憲章などの内部規範に違反または違反しそうな事実があるとき、職員らが通報できるようNHKが04年9月から整備した内部告発制度。一連の不祥事を受けて整備された。通報窓口は外部の法律事務所に置かれている。通報があるとNHKの専門部署がその内容を調査し、必要な場合には不正行為の停止を命じることができる。職員は調査に協力する義務を負い、通報者に不利益な取り扱いは行わないとの規定がある。
(asashi.com 01/13 14:27)
 
2005年1月13日 テレビ朝日報道ステーション
安倍晋三自民党幹事長代理生出演全文

安倍=安倍晋三
古舘=古舘伊知郎
加藤=加藤

古舘「本当に凄いところに来てしまっている。それに関して安倍さんはこれはもう皆がわかる事で思想性を超えて理解されている所だと思うんですけど、本当に早くから拉致家族の人たちとも会って拉致の問題解決に向かって動いてきてて、そして今言いましたように拉致が此処まで来てる。暗礁に乗り上げたとも言えるし、ここから日本がどう出るのかというね、こういう大事な局面なんで、余計にね、違うことで味噌がついたりするのは嫌だと思うんですよ。そこで来て頂きたいなというふうに思ったんで、そこで今日はNHKへの政治介入が有ったか否かの問題について絞って聞いて良いですか?」
安倍「ええ、そうしてください」
古舘「いいですか。NHKを安倍さんが呼びつけたというニュアンスも伝わっているんですけど、どうなんでしょう?」
安倍「今のビデオを見ていてですね、報道は怖いな、と思ったのは長井さんという方の証言を元にVTR作っているからアレがまるで事実化のように見えるんですが、先ずですね私が呼びつけたという事は無いんですね。それは全くの事実誤認であって、朝日新聞もそういう報道をしていましたがそれは誤報だと思います。」
古舘「誤報ですか?」
安倍「誤報ですね。それはもう明確です。私はですね1月29日にNHK側から『予算の問題についてご説明に来たい』と。よくNHKは予算の時期になると関係者の所にですね、説明に来るんです。で説明に来られて、そこでですね当時永田町で話題になっていたこの『裁判』の特集番組についてですね説明があった。その説明に対して私は…」
古舘「ちょっといいですか?NHK側が予算に関連して、たまたま29日、放送の前日になりますけれども、安倍さんと、呼んだんじゃなくて、向うが来て、安倍さんと顔を合わせた時にたまたまこのNHKのこの番組に関する話が、向こう側から有ったんですか?それとも…」
安倍「向こう側からですね」
古舘「向こう側から」
安倍「で、関係者をその人が連れてきたんですね。私の知らない人が来たからどういう事かなと思ったら『この機会ですからちょっと説明させていただきます』っていうことで番組に対しての説明が有ったんです」
古舘「それ、NHKの幹部ということですね?」
安倍「ええ、幹部ですね。それについては、私もですね、説明を聞いてですね。しかしそれについては随分酷い内容になっているという話を私は仄聞で聞いていましたんで、そりゃもうちゃんと公平公正にですね、NHKですからちゃんとやってくださいね、という話をして。そりゃもう至極当然のことだと思いますね。政治家、特に与党の議員であり当時私は官房副長官ですから、所謂事前の検閲とかですね、圧力を絶対にかけてはいけないと、こりゃもう政治家にとって当然のイロハだと思いますね」
古舘「認識が有った」
安倍「えぇ、そういう認識は絶対に持たなければいけない。『そうではない』という報道がなされてますから私はこれは私の名誉に関るからハッキリさせて置かなければならない、ということで今日(報道ステーションに)伺ったわけですね」
古舘「そういうことですか」
安倍「中川昭一さんに至っては2月の2日なんですね。」
古舘「そのようですね」
安倍「つまり放送された3日後にですね会ってますから、事前検閲とは全く勘違いの話であって。あとNHKが説明している、また関係者が説明しているところに拠ると秦郁彦さんがですね、日大の教授が、この裁判に批判的なコメンテーターとして登場するんですがその修正がなされたのはですね26日にアポを取って28日、即ち私に会う前に既にVTRを撮って、その修正作業自体はもう何日も前から始めていたという事なんですね。ですから、そもそも私が会う会わないは全く関係なかったと思いますよ。」
古舘「あーそうですか。では昨日の安倍さんのコメントにも全く一致しますけども市民団体の民衆法廷に関して、NHKが安倍さんに29日に会う前に反対論者である方のインタビューを既に撮っていたと。」
安倍「そうですね。そのアポは26日にされていたという事なんですね。ですからその作業はずっともう始まっていた。そしてその、そもそもこの模擬裁判なんですが、これは要するに性犯罪においてですね、昭和天皇と日本国を裁くという裁判なんですね。そしてその裁判の冒頭ですね松井やよりさんという方が主催した、元朝日新聞の記者の方なんですが、なぜ九段会館を選んだかといえば『悪の根源である皇居のすぐ傍にあるからだ』という事を明言したという極めて明確な思想性において裁判がなされて、そして最後に裁判長がですね『天皇ヒロヒトは性犯罪と性奴隷強制の責任により有罪という判断を下す』という判決を下すとですね場内が拍手のウェーブと興奮の坩堝の中で歓喜に包まれるという極めて異常な状況、そして弁護人もいなければ弁護側の証人もいないわけです。そしてなんと検事にですね北朝鮮の代表者が2人なっているんですね。この検事は黄虎男氏と鄭南用氏って人がなっているんですが、この2人はですね、これはもういわゆる"工作員"として認定されていて、その後日本はビザを発給していないんですよ、この人物達には。いわゆる"工作活動をしている"という認定が有ったんですね。その人たちを検事として、裁く側としてですね、登場させている裁判だったというのも事実。しかし、だからといって私がそれを主催者側の意図どおり作った番組だからといってそれを事前に検閲するというのは慎まなければいけませんから、それはやっていない。私が申し上げたのは公平で公正な、たまたま向うが説明に来ましたから、説明に来た中でそういう風に申し上げたに過ぎない。」
古舘「ただ永田町の中で漏れ聞いている情報が入っている中で、そういう情報を安倍さんはキャッチしていた。たまたま29日会った時にその話がNHK側から出たんであって事前検閲だとか、事前にTBSのオウムの時の様にVTR見たとか、そいう事実は一切当然無い」
安倍「当然一切無いですね」
古舘「一切無いという事ですね。ただ、あの、観点を変えますと放送法が規定している意見が対立している問題について出来るだけ多くの角度から論点を明らかにしていこうという放送。これで言えば26日でもアポイントメントを取っていて、その裁判、民衆裁判に対する反対論者の人たちのインタビューを撮っていて進行していたという事であれば、なにも3分カットだ4分カットだという話にはならなくてもよかったという見方もあると思うんですが?」
安倍「それはまぁNHK側の話ですから私の窺い知れ無い所なんですがね、」
古舘「まぁ意見を言っただけだから」
安倍「私はその公平公正にという話を申し上げただけです。向こう側が説明に来て、そういう意見を申し上げただけなんですね」
古舘「そうしますとね、安倍さん。安倍さんが言ってる事が、もし、仮に、全て正解、正しい事だとしますと、NHKの現職プロデューサーが会見まで開いて実名素顔を曝して、涙を流しながら、どうしてそんな嘘を吐くのかという、非常に分からなくなる、」
安倍「私、先程のVTR見ていましたらですね、長井さんは『そう言ったらしい』『そうらしい』としか言ってないんですね。」
古舘「確かに推測もありますね…」
安倍「いやいや、全部ですね。私は長井さんと会ったわけでもないし、私は長井さんに圧力をかけたわけでもなくてですね。事実、もし、長井さんが、私がですね29日に以前に長井さんが言ってるように29日以前にこの番組の問題でNHK関係者と接触をして圧力を掛けたというのであればですね、私が何時何処で誰にどのように圧力をかけたかと言う事をですね明確に証明してもらいたいと思います。もしそうじゃなければ、長井さんはNHKという大きな組織に向かって立ち上がっているという立場では有りますが、それによって私が全く事実と違う事について非難されているわけですから、それは私の名誉を著しく傷つけていると思いますね。それは、それについては長井さん事実を証明していただきたいと思いますね。私はもしそうであれば、それは私の認識違いですから謝ります。そうでないのであれば、長井さんがそれが正しいというのであればそれを証明していただきたい。でなければそれは是非とも謝罪をしていただけなければならないと思いますね。」
古舘「加藤さん、こういう心境で敢えて顔を出して会見するというのは或る意味勇気の要る事じゃないですか?」
加藤「いや物凄い勇気要ると思いますね。4年間迷いに迷って…」
安倍「いや、でも伝聞ですぐ政治家を批判してしまうんですか?伝聞で?」
加藤「いや、現場にいた人ですからね」
安倍「現場にいた人だからって伝聞なんですよ?」
加藤「いやだから、伝聞かどうかもまだ、
安倍「だって『らしい』って言ってるじゃないですか」
加藤「いや〜、だってひょっとしたら、直接色々もっと聞いているのかも知れませんから〜」
安倍「直接色々って『私』から?」
加藤「安倍さんからじゃぁないと思いますけれども〜」
安倍「中川さんからでも無いと思いますよ」
加藤「NHK、主にNHK側からだと思いますけどね」
安倍「それであればですね、それを証明しなければならないです。もし伝聞が違っていたらね事実と違う事で私を批判した事になりませんか?」
古舘「安倍さんに関してはそうなります」
加藤「先程、模擬法廷の話が有りましたけれどね、今日は歴史問題の話ではないと思うんですよね。ジャーナリズムと政治介入って言うものが焦点が当たっている問題だと思うんですけれども、その中でさっき安倍さんの発言でね、ちょっと物凄く面白いと思ったんですけれども、北朝鮮側の検察役で来た黄虎男さん、あれ二度の日朝首脳会談の向うの主席通訳をやってらっしゃる」
安倍「ええ、そうですよ」
加藤「工作員なんですか?」
安倍「そりゃあ事実上工作員でもあるんですね」
加藤「はぁ〜」
安倍「恐らく、加藤さんには窺い知れない世界だと思います。それだけ国際政治に加藤さんもしかしたら精通しておられないと思うんですが、北朝鮮という国はですね、」
加藤「あのぉ、黄さん、は、多少は面識、ていうか、有るんですけど…」
安倍「やっぱそれは面識有るんだと思います。」
加藤「はぁ…」
安倍「その時にマスコミ関係者からですね情報を取る、そしてなるべく北朝鮮のシンパにしようとすると言う事を所謂『オペレーション』と呼ぶんですね。それに関ってるからこそ加藤さんに接触したんじゃないかなぁ、とこう思いますね」
加藤「それと、あとぉ、もうひとつ私根本的なところでね、やっぱり安倍さんはあの国会でそれなりに動きをなす国会議員だし、しかもあの当時は官房副長官という政府の中枢の一員ですよね。言葉は大変重いですよね。公平・公正、放送法の一つの原則。それと同時にやはりいかなる法権力に基かない、法律に基かない介入は排除すべきという放送法のもう一つの原則も有りますよね。そういう設定の中で、大変重い立場の安倍さんから何か言葉が発せられるとですね、それはあの、政治的な圧力とか、うろたえるという事が無きにしも有らずだと思うんですね、」
安倍「それはねぇ、あの、私極めて最初から結論ありきだと思いますが、向こう側が説明に来たいといって、で説明に来て、それに対して公平公正にお願いしますよと私は申し上げたわけですね。それが介入になるのかという事だと思うんですね」
古舘「確かにここでね、安倍さん、整理しますと、その長井プロデューサーは推測でモノを言っているところが多々有ります。『全て』と仰いましたが多々有ります、まぁそれはそれとして、で安倍さんの名誉が傷つく部分が有ったとしたら全く事実と違う事が報道されそしてプロデューサーの方からの会見でも出てきたんだったらこれはキチッとしなきゃいけないことは当然だと思います、だから今日の放送来てもらってるんです、」
安倍「これは、あの、」
古舘「ところが、あのちょっと聞いてください、ところがですね、やっぱり今のちょっと加藤さんのご発言にも関連しますけども30日、2001年の1月30日の放送で29日のそのNHK内部のゴタゴタ、そりゃこれも推測ですよ私現場見てないから、しかし色々聞いていく中ではかなりスッタモンダでギリギリのところで放送カットしたり内容を一部差し替えたり、これは安倍さん中川さん全く関係無い所でも何かの政治的な圧力めいたものが有ったのかなって推測しても、これ不思議はないでしょ?」
安倍「しかし、一方ですね、あまりにも酷い番組が出来たとすると、ねっ、局内で『これはいくらなんでもこれは直さなきゃいけないな』と言うことになっていたという推測も成り立ちますよね。」
古舘「もちろんそうですよね」
安倍「第一、中川さんその番組の後だから。全然関係ない話じゃないですか。で長井さんが言ってるのは中川さんが(NHK幹部と会ったのは)番組の後であるにも関らず何回も圧力をかけたと言っている。私は29日の以前に一切(NHK幹部と)会っていないのに会ったと言っている。彼は、加藤さんも認められたように、『らしい』でしょ?しかし『らしい』がいつか事実に摩り替わってるじゃないですか。それが私やっぱり報道の怖いところだと思うんですね。あくまでも『らしい』。で伝言ゲームっていうのは5人でやったら全く違う事実になってますよね。それと同じ事がやっぱり起こり得るんですよ。そりゃ起こり得る。」
古舘「ここに中川さんがいらっしゃらないんで、失礼にならないように気を使って喋りますけれども、NHKの現段階での関根総局長ですか、のコメントが直前に入りました、今日ね。それと中川さんが今日、ヨーロッパ、パリの方からの談話が入ったのとピタッと一致していてまさに安倍さんの仰る通りなんですよ。2月の2日、放送の3日後に会ってるんであって、そりゃNHK側も中川さん側もピタッと一致している。あぁそうなのかと当然思うんです。ところが昨日までの報道などによると、『これは民衆裁判をやるのは介入になるから勝手だと言ったけれどもあまりにも酷いものに関してこう言った』ってのニュアンスが出てるんですよ中川さんからも。ちょっと今日の中川さん本人の談話と昨日までがちょっと腑に落ちないっていうところがあるんですよ。安倍さんの場合は確かにね、この数日の流れっていうのは一致してるような気がするんですけれども、なんか有ったのかなっていう、」
安倍「まぁあの、私は一貫してですね公平公正な番組を作ってくれという最初から私はこれしか言っていないっていう事は申し上げている通りだと思いますね。中川さんについては中川さんからよく話を聞いていただきたいと思いますが、中川さんもアポは2月の2日だという事は明確になっていますから事前検閲には全く関っていないと思いますね」
古舘「二人であったっていうことは無いんですね、中川さんと安倍さんが、」
安倍「そもそもね、同席して会ったって事になっているんですが最初の方は、朝日で、」
古舘「違うんですか?」
安倍「そりゃもうまったく違いますし」
加藤「いや、それぞれ会ったって言うことになってました…」
安倍「雰囲気は同席という風に書いてあるんですね。で、まったく同席もしていませんし、圧力も掛けていませんし、私は『(NHK幹部を)呼びつける』という言葉が何回も出てきますが呼びつけてもいませんね。そういう中でしかし4年もたって今なんでこのねタイミングで出てくるのかなっていうのが私は不思議でならないんですね。こんな形で。さっき、加藤さんが言われました、二人の所謂"工作員"というのはですね所謂ジェームスボンドみたいな工作員ではなくて非常に広い意味での工作員というのは、例えば、堂々と"工作課"というのがあって、それは日本で政治的な工作を行うというのであれば、例えば古舘さんに接触をしてなるべく北朝鮮の事を理解してもらおうという行動を取ればこれは工作活動なんですよ。これには黄虎男氏も、日本語非常に上手いですから、私もその場に立ち会ってる。その後2回ビザは発行されなかったんですね。それは(活動に)彼らが関っているからであって、それはその彼らが検事として関っている(民衆)裁判を正当な裁判として報道し様としていたこれもまた事実なんですね。これもまた国民に知っていただきたいと思うんですね。だからと言って私は介入していいとは全く思っていませんし、事実介入していない」
古舘「それで言いますと、共産党ですか、安倍さんの参考人招致とか、国会招致の問題が出てきている、民主党はまだ全く言ってないようですけども、こりゃもう堂々と国会でもキチッとするべきですか?」
安倍「そりゃ全くの事実誤認ですから、国会でですね、国会というのはそれによって予算委員会の審議を遅らせたりとかそいう手練手管に使われるんですね。そういう次元の問題で私は使われたくは有りませんし、むしろもう私はここで国民の皆様に説明し終えたと思ってますね。全くの事実誤認ですから。」
古舘「あーそうですか、国会でやる次元の話ではないということで。だからこそこういうテレビに出てきたというわけで、」
安倍「第一、1月の29日以前には会っていないし、それも向こう側から来たわけですし、全くの前提の事実が違う。中川さんに至っては番組放送後にしか会っていないと言うことですから。」
古舘「そうなんですかぁ〜」
安倍「ですから何故それが事前検閲になるかという事は非常に不思議ですし、もう一度申し上げますが長井さんという方は伝聞でしか仰っていない。伝聞でしか仰っていない。それが全く事実に反してますから。それは長井さん本人もそこは事実を確認していただきたいですね。」
古舘「うぅーむぉー、だとしたらどうしてこういう会見を開いたのかなという、まだ腑に落ちないところがあります。。。ハイッ!わかりました有難うございました。」
安倍「どうも」
=====以上======

先ず、このテキスト起し糞疲れた、みんなオレを誉めてくれ!

 

んで、本件テレビ朝日まで巻き込んで必死な朝日新聞ですが、4年前にこの出鱈目裁判ゴッコを特集した番組の内容が適正な内容に改変された後、2001年3月2日の新聞でデカデカとこんな見出しの記事をのっけたそうだ

「NHK、戦時検証及び腰、右翼の抗議殺到/相次ぐ削除、幹部が試写・企画案、骨抜きに」

参考URL:ETV2001「女性国際戦犯法廷」についての朝日新聞虚偽捏造記事を論破する

要するにこの問題4年前から朝日新聞が粘着していた事。しかも上に紹介したサイトで4年前に完全論破されてるにも関らずまた此処で掘り出してきて政治問題化しようとしている。

ちなみにNHKエンタープライズ21のプロデューサー兼「女性国際戦犯法廷」主催者である池田恵理子が所属する戦争と女性への暴力・日本ネットワーク(略称バウネット・ジャパン)がNHKに対して起していた訴訟の控訴審判決が今月中旬に出るらしい。

って絶妙のこのタイミング。

NHK長井プロデューサーと安倍晋三氏の主張は全く違っているが、こりゃ滅茶苦茶簡単なトリックで、要するに腐れ反日思想を自分達の思うとおりに放送させてくれなかったNHKに対する不満を募らせるプロ市民兼NHK職員長井氏の怒りを、安倍氏のスキャンダルに醸成させようと朝日新聞が捏造や歪曲を施した偏向記事を書いたから起こっている論争。

朝日の魂胆は、従軍慰安婦問題で日本に反省させたい、中国に生意気な態度を取る小泉政権・安倍氏を陥れたい、北朝鮮に手厳しい小泉・安倍を失脚させたい、海老沢問題で揺れるNHKを突付いて旧国鉄ばりの労組天国の団体にしたい等々、どれかは分からないし全部かも知れない。それはこれから徐々に明らかになるだろう。

とにかく本件、実は嘘を吐いているのは長井プロデューサーでも安倍氏でもなく朝日新聞だっつー事。


嘘吐き新聞朝日新聞、とっとと名前を「日刊アジビラ」に変えろボケ。
あとそんな捏造・歪曲・偏向記事に乗って人を批判しようとするマスコミやら政治家やら評論家やら知識人やらは馬鹿すぎる。

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(以上 資料として引用しました・・・木田貴常)

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