http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050113k0000e030019000c.html
対中武器禁輸：今年７月までに解除の見通し　英外相示す

　【ロンドン小松浩】ストロー英外相は１２日の議会で、欧州連合（ＥＵ）の対中国武器禁輸措置について、英国がＥＵ議長国（各国半年輪番制）になる今年７月までに解除されるだろうとの見通しを明らかにした。対中武器禁輸解除問題ではこれまで賛成派の仏独と慎重派の英国が対立していたが、英国も柔軟な姿勢に転じたことで、年内解除の可能性が強くなってきた。米国は解除に強く反対しており、欧米間の調整が焦点になる。

　ＥＵは８９年の天安門事件をきっかけに対中武器禁輸に踏み切り、今日まで継続している。中国は禁輸は「冷戦の産物」と反発し、一貫して解除を要求。昨年１２月のＥＵと中国の首脳会議は解除決定を先送りしたが、前向きに協議を継続していくことで一致した。

　ストロー外相は、中国の人権状況に懸念が残ることを認めながらも、中国はジンバブエやミャンマーといった国とは異なるとして禁輸解除に理解を表明。ＥＵが武器輸出に関する行動基準を強化することで、中国への野放図な武器輸出は起こらないと強調した。

　独仏英の主要３カ国が解除の方向で一致したことはＥＵの決定に大きな影響を与えるが、スウェーデンやアイルランドなど禁輸解除反対の国も少なくない。米国は台湾との軍事バランスが崩れることを懸念、日本も解除に反対している。
毎日新聞　2005年1月13日　10時07分

　【パリ福島良典】中川昭一経済産業相は１３日、パリでゲマール仏財務相と会談し、欧州連合（ＥＵ）の対中武器禁輸解除の動きについて、東アジアの「平和的発展への影響」に懸念を表明した。

　経産相は会談で「日本に限らず、東アジアにおいて中国の軍事的プレゼンスを皆、感じ始めている」と指摘、「武器禁輸はＥＵ、仏には単なるビジネスの問題かもしれないが、車やネクタイと同じ次元で取り扱われたら、平和的発展に大きな影響を与える」とクギを刺した。

　ＥＵは８９年の天安門事件を受けて武器禁輸を発動した。対中経済関係の強化を目指す仏独は禁輸の早期解除を提唱しており、ＥＵは今年６月までに解除を正式決定する見通し。日米は早期解除に反対している。
毎日新聞　2005年1月14日　12時26分

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