中古護衛艦の輸出、政府が検討…「３原則」例外で

　政府は２１日、海上テロ・海賊対策のための東南アジア各国への中古護衛艦などの輸出について、武器輸出３原則の例外として認めることを前向きに検討する方針を固めた。

　来年１月にシンガポールやマレーシアに表明する予定だ。輸出する船としては、海上自衛隊が沿岸海域用に保有する１０００―２０００トン級の小型護衛艦や、海上保安庁の巡視船が検討対象となる。実際に引き渡す際は、大砲など、海賊などの取り締まりには不要な重装備は取り外すことにしている。

　大砲や銃を装備した艦船は従来、武器輸出３原則に抵触するため、輸出できなかった。今月１０日に新たな「防衛計画の大綱」を閣議決定した際の官房長官談話で、「テロ・海賊対策支援」などの場合は、個別の案件ごとに検討するとして、３原則を緩和する方針が打ち出された。海賊取り締まりなどに再利用するために退役した中古艦船を輸出しても、「国際紛争の助長にはつながらない」との判断によるものだ。

　政府は、シンガポール、マレーシアの両国に対し、こうした方針転換を説明するとともに、両国の要望などを踏まえて、具体的な協議を始める考えだ。

　中古艦船の輸出については、政府は新防衛大綱の決定前、全面的に解禁する案を与党側に提示したが、公明党内の慎重論に配慮し、個別案件ごとに検討することになった。

　ただ、公明党内の一部には、「相手国の要望があり、国際協力に資する場合には認めてもいい」という前向きな意見もある。

　このため、政府は今後、与党内の議論や、相手国の意向などを慎重に見極めたうえで、中古艦船の輸出の可否を最終的に判断することにしている。

　◆武器輸出３原則＝共産圏向けなどへの武器輸出を禁止するため、１９６７年に定められた。７６年の三木内閣当時、全面輸出禁止に強化された。今月１０日の官房長官談話で、弾道ミサイル防衛システム関連の日米共同開発・生産を例外扱いとしたほか、テロ対策などの案件も「個別に検討」と緩和された。
(2004/12/22/03:07　読売新聞　無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20041222it01.htm

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