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隣組とは、近隣団結、相互扶助、警防衛生をうたう、一般人による一般人の相互監視組織であり、これによって国の政策に批判的な者がすぐに摘発され『非国民』とされた。
記事中イスラエルで役立ったとされるものは、ホーム・フロント・コマンドと呼ばれる民間防衛組織であり、日本で行われれば町内会主体の隣組組織になると思われる。
もっともイスラエルの民間組織が役立ったと言うのは眉唾で、単にイランのミサイルの精度が悪かった（クェートに落ちたり）だけと思う。（ガスマスク付けて穴グラに逃げたって、死ぬときは死ぬって・・・）
参考：「21世紀の日米同盟：その具体的な形をさぐる」 第1章：TMDセッション
http://www.okazaki-inst.jp/okazaki-inst/2juproje/2juproje1.tmd.html
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弾道ミサイル対策、政府が「サバイバル指南書」作成へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041226i201.htm
政府は２５日、弾道ミサイル攻撃や生物・化学（ＢＣ）兵器テロを受けた際の効果的な避難方法を説明するパンフレットを、２００７年度に国内の全世帯に配布する方針を固めた。
地震などの防災対策も盛り込み、緊急時の「サバイバル指南書」とする考えだ。
都道府県は来年度、市町村は２００６年度に、国民保護法に基づき、武力攻撃を受けた際の住民の避難・救援方法を定めた国民保護計画を策定する。パンフレットの配布は、自治体の体制が整った後、住民に自ら身を守る知識と自覚を持たせるのが狙いだ。
国民保護法は、武力攻撃を受けた場合、国や自治体が住民避難を主導するよう定めている。しかし、特に弾道ミサイル攻撃の場合、「発射が把握できても、どこに着弾するか予測するのは技術的に無理だ」（内閣官房）との事情もあり、国や自治体が動き出す前に住民が取るべき行動を示すことにした。
パンフレットは２部構成とし、国が作る第１部には海外で実際に効果があった避難ノウハウなどのほか、地震や津波など自然災害への対応策を盛り込む。第２部は自治体が作成し、地域事情を踏まえた具体的な緊急避難先などを示す方針だ。
海外ではこうしたパンフレットが配布されている例があり、イスラエルでは１９９１年の湾岸戦争で弾道ミサイル攻撃を受けた際、被害を最小限にとどめるのに役立ったとされている。
(2004/12/26/03:02 読売新聞 無断転載禁止)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。