「FRIDAY」2004.12.17号

　CIAレポートが警告
　小泉軍国主義と「日中開戦」の戦慄シナリオを暴露する！

　（略）
　チリでまったく歩み寄りを見せなかった、小泉・胡錦濤の両首脳。その会談結果を受け、直後に米国の情報機関・CIA（中央情報局）直系のシンクタンクは、驚くべきレポートを発表していた。レポートは冒頭で、こう述べている。
「チリで小泉首相は、胡主席にも、（別に、会談した）ロシアのプーチン大統領にも、冷徹な態度に終始した……これは日本が今後、極東地域でのその役割を変え、軍備を増強して指導的立場になろうという意思の表れであろう」
　レポートによれば、現在、日本を中心に東アジア地域に駐留する米軍が、今後再編により「reduce its presence」（活動を縮小させていく）という。日本は自国の権益を守るためにも、「restructure its military posture」（軍事力の再構築）の必要性に迫られているというのだ。
「日本は、東シナ海における中国と台湾の軍事衝突に備えなければならない。その結果、日本が軍備を増強すれば、それまで米国と豪州が役割を果たしてきた地域の治安維持を、日本が果たすことになる。米国にとっては願ってもない」
　だが、米国の役割を日本が果たすということは、中国など大国の軍事力と、自衛隊が正面から対峙するということである。その結果何が起きるか、レポートは戦慄すべきシナリオを想定する。
「自衛隊の前には、中国との衝突に繋がる三つのシナリオが待ち受けている。その第一は、中国が台湾と戦端を開き、同時に在日米軍へ攻撃をかけてくるケースだ。そうなれば、自衛隊は戦闘に参加せざるを得ない（This would draw JSDF units into the fighting）」「あとの二つは、中国軍が、東シナ海の尖閣諸島を越えて日本領海内に進入してきた場合、そして両国間で紛争になっている、天然ガス田を越えて進軍してきた場合である」
　そしてレポートは、こう”予言”する。
「近い将来、米国の（軍事的）優先順位が他の地域に移れば、日本は自力で”アジア列強国”を目指すことになる。しかし、資源獲得競争などアジア諸国間での対立は深まりつつあり、（再軍備・軍備増強で）”甦る”日本は、他国からの深刻な反撃に見舞われることになる」
　ここでいう「他国」が、中国を指すことはいうまでもない。そしてレポートが指摘する日本再軍備化は、米国・ClAの一方的な見方では決してない。12月中に策定される「新防衛大綱」には、中国が「脅威」として明記される予定だ。
　（略）

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• 新防衛計画の大綱についてのコメント　浅井基文 外野 2005/1/02 08:42:19 (0)

　

　

　

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