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戦前・戦中、早大当局が侵略戦争に協力した歴史(早稲田大学新聞)
http://www.asyura2.com/0411/war65/msg/602.html
投稿者 竹中半兵衛 日時 2005 年 1 月 03 日 12:15:54:0iYhrg5rK5QpI
 

戦前・戦中、早大当局が侵略戦争に協力した歴史
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/1471/04/rekisi.htm

(早稲田大学新聞 http://www.geocities.co.jp/WallStreet/1471/ 所収)

大隈講堂の貸与など白井当局の全面バックアップの下に開催された「奥・井ノ上1STメモリアルフォーラム」。白井当局は当初、本フォーラムの講演者・パネリストとして自衛隊イラク派遣部隊(先遣隊)隊長たる佐藤正久・一等陸佐(=陸軍大佐)を招聘することを画策していた。
 しかし、学生自治団体を主体とした「白井当局の戦争協力反対」の声の昂まりによって、招聘は取りやめざるをえなくなった。とはいえ、イラク占領の片棒を担ぎ占領反対を掲げるイラク民衆に銃口を向ける自衛隊の活動を「人道復興支援」として称えるという姿勢は何ら反省される事もなく、本フォーラムは開催された。 自衛隊のイラク占領の加担を翼賛し、他方早大の戦争協力に反対する学生自治団体への破壊を策すという白井当局の醜態は、夥しい校友・学生生徒の戦死を招いた戦前の早大が進んだ「いつか来た道」を辿るかのようである。戦前・戦中の早大当局が、中国・アジアへの侵略を推進する軍国主義日本にいかに協力したのか――悲劇を繰り返さないために今一度立ち返り考えてみたい。
■反戦団体を解散に
 十五年戦争突入前夜、早大では軍事教練の導入が図られており、早稲田大学新聞学会を先頭にして学内の学生諸団体が全国の学生と連帯して「軍事教練反対」の共同声明を発表するなどの取り組みを展開していた。高田当局(当時)は、「軍事教練反対」の姿勢を示していた団体に対して「学生ノ会ニ関スル規則」を厳格に適用し会長の不在を口実にして次々と解散を強制した。高田当局は、一九二五年に制定された治安維持法下で共産党などの反戦団体の破壊を進めていた政府の施政方針に棹さしていたのだ。同時に、会長不在を口実としたサークルの公認取消しの手口は、現在の白井当局による文連潰しのそれを彷彿とさせる。
■中国侵略を翼賛
 
@漢口陥落記念式(38年
10月28日戸塚球場)
三七年七月、天皇制国家権力は中国への侵略を開始するとともに国内的には労働者・学生に対して「銃後国民の精神の涵養」の名の下に国民精神総動員運動の号令をかけた。三一年に発足した田中当局(当時)はこの施政を積極的に受け入れ、全学の学生生徒に対して各学部・付属学校毎に八回に亙って「非常時局に直面して学徒に告ぐ」という訓示を行なった。対中・対ソ戦をにらんで学生生徒に軍部への協力を呼びかける趣旨であった。
 演劇博物館は十月一日より三十一日迄、戦争演劇展覧会を開催。日本軍が南京を占領し大虐殺に手を染めた際には、田中当局主催の下、戸塚球場(現中央図書館)で南京陥落祝賀式が挙行された。
 
A戦前の「課外授業」
 「式後、田中総長は靖国神社に参拝し、次いで陸海軍両大臣を訪問して祝辞を述べるとともに、南京の中支那方面軍司令官松井石根大将らに祝電を送り、学生代表も宮城、明治神宮、靖国神社に参拝し、『武運長久』を祈願した」(早稲田大学百年史』より)。
 また、翌年日本軍が武漢三鎮を占領するや、田中当局は漢口陥落祝賀式を教職員・学生生徒一万五千人を動員して挙行した【写真@】。同時に現役の日本軍将校を学内に招き中国戦線の時局講演会を「課外授業」として積極的に開催【写真A】するとともに、田中総長自ら「長期抗戦と吾等の態度」と題して講演を買って出るなど、対中侵略戦争の意義を宣揚した。
 これらの日中戦争突入後に早大当局が採った諸施策は、近衛内閣の国民精神総動員運動に率先して加担するものであり、学会の先陣を切って好戦機運を醸成するものであった。
■研究・教育内容の変質
 
B査閲分列式(38年11月19日戸塚運動場)
 早大の教育・研究の内容も侵略戦争を遂行する帝国主義国家の大学に相応しく改変された。三九年からは学部に送り込まれた現役の配属将校の号令の下、軍事教練を学部学生の必修科目とし学生生徒の体位向上が教育の主軸とされた【写真B】。また、四〇年には「興亜経済研究所」が開設された。「興亜新秩序」の美名の下に日本軍が支配下においた中国・東南アジア地域における植民地経営を下支えする研究を眼目とした研究施設である。
■学徒を戦場に駆り立てる

C戸塚道場(球場)で学苑出陣学徒壮行会
(43年10月15日) 
 文系学生の徴集延期の停止に際して、これに異議申し立てをする事なく出陣学徒壮行会を盛大に挙行したのが田中当局であった【写真C】。田中総長は「尽忠報国の念願もて 早稲田健児の面目を発揮せよ」と題した訓示としてこう述べた。「今こそ諸君がペンを捨てて剣を取るべき時期が到来した。…最高学府に学べる諸君がペンを捨てて銃をとる事実を目前に見る銃後の人々もまたこの一大刺激によって戦力増強のごときは一段の飛躍をなすことであろうと思う。…征け諸君! 大君の御盾となって興亜の大業に参加し、その礎石となるということは、誠に価値高く意義深き事柄であって私は諸君の勇戦奮闘、武運の長久を心から念願し他日諸君が勝利の栄冠を戴いて再び学園に還る日を鶴首して待つものであるが、しかしながら勇士は出陣にあたってもとより生還を期すべきではない」。
■「いつか来た道」
 戦前の早大は戦時下において天皇制国家権力の戦争政策にどこまでも追随するという方向で私大としての生き残りを策し、時には学会を代表して国策支持を国の内外に訴える提灯持ちを買って出ることさえした。この施策の帰結は、六千人近い在学生の「学徒出陣」であり、五千人近い校友・学生生徒の戦死であった。 ところが、早大は夥しい屍の上に戦後再出発したにもかかわらず、なんら戦争協力の歴史を反省することはなかった。
 現在の白井当局が、小泉政権中枢との癒着を深め「私大の雄」としての生き残りの道を、国策立案、現役自衛官招聘の画策を象徴とした侵略戦争翼賛の府への早大の改変に探ることの愚かさは明らかだろう。
(竹)

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なお、昨年11月の関連記事をコピペしておきます。字間が詰まって読みにくいので段落をあけておきました(竹中)

早大当局がイラク派遣自衛官の招へいを断念 学生が当局の戦争協力を阻止
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/1471/04/041128forum.html

 企画の概要が明らかになった直後から、学生自治団体は、佐藤自衛官の来校に反対する声をあげた。11月18日には社学自治会常任委員会が白井総長宛に公開質問状を提出。同日文化団体連合会常任委員会も白井総長と岩井学生部長宛に公開質問状を提出した。

 24日には各自治会の下につくられた反戦闘争委員会の共催で大隈銅像前で抗議集会が開催された。また、各自治団体は、28日当日の記者会見の開催も呼びかけ、マスコミなどに企画の持つ危険な意味を訴えた。

 学内外の批判の声が大きくなったことを受けて、「基金」が佐藤自衛官の招聘を取りやめるとともに、早稲田大学理事会は企画の後援を取りやめた。早大当局は学内に掲示していた企画の宣伝看板から「後援 早稲田大学」の部分を上から紙を貼って抹消した。

 プログラムを大幅に変更して11月28日に開催された「フォーラム」は、機動隊員を満載した警察車両が二十台近く待機し厳戒態勢をとる異様な光景のなかで行なわれた。講演のなかで「基金」の関係者は、100人たらずの参加者を前に「はっきり言って大学当局に反対されて(佐藤自衛官の来校を)取りやめざるをえなかった。誠に残念」(「基金」発起人の1人であるジャーナリスト・高野孟氏)と発言。イラク派遣自衛官を招くことに何のためらいもない姿勢を示した。また、企画は「イラクを破綻国家にしてテロリストの巣にしてはならない」(元首相補佐官で外交評論家の岡本行夫氏)というように、小泉首相が言う「テロとの闘い」に呼応する講演が相次ぎ、自衛隊のイラク派遣に反対する発言はほとんど聞かれなかった。

 会場の外では、文連常任委員会が「イラク占領を翼賛する早大当局弾劾」を訴えるビラを配布。会場内でビラを丹念に読む参加者の姿が多数見られた。


《解説》
警察権力が敷いた凄まじい厳戒態勢、早稲田大学理事会の土壇場での後援取り消し――これらの事態に、小泉政権が自衛隊のイラク派遣延長を決定しようとしている直前に設定された、今回の「フォーラム」にまつわる政治的闇の深さが示されたといえる。昨年本紙は、奥・井ノ上両外交官は米軍によって謀殺されたとの分析を明らかにした。今回引き起こされた事態の根底に潜んでいるのは、まさしくこの日本人外交官殺害事件の謀略性の問題なのである。

 この「フォーラム」を主催した「基金」は、森喜朗元首相・森本敏(拓殖大学教授)・岡本行夫などの小泉首相関係者や、経済同友会などのイラク戦争推進の財界人が多数発起人となった団体だ。早大の白井総長、奥島前総長も名前を連ねている。米・英によるイラク占領に協力・加担する小泉政権の翼賛団体だといえる。この「基金」が、「奥・井ノ上追悼」の名において、イラクへの自衛隊派遣の期間延長に突進する小泉政権を下支えする〃民間ボランティア運動〃のようなものを組織化するために、佐藤一佐に〃イラクの人道復興支援の意義〃を語らせる場として「フォーラム」を開催しようとしたのだ。「基金」と一体化して企画開催に全面協力したのが早稲田大学だ。

 早稲田大学理事会は現在、「学問の府として現役自衛官を招くのは適切ではない」と言っている。この言辞は、「基金」とともに佐藤一佐を招こうとしたみずからの責任を頬被りする言い逃れだ。そもそも大学当局は、イラク反戦を訴え、イラク派遣自衛官の来校に反対した社学自治会の破壊に現に手を染め、反戦の声を大学から一掃することを企んでいる。その立場はイラク侵略・軍事占領への日本の加担は是とするものであり、「基金」との〃区別〃を押しだすのは非常に欺瞞的だ。いまなお自衛官招聘の責任回避につとめる大学当局へのさらなる批判の声の高まりが求められる。

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