イラク捕虜水責め、米新司法長官に“指導”疑惑浮上
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050106i314.htm

　【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米政権２期目の新閣僚に対する指名承認公聴会が５日、カルロス・グティエレス氏（商務長官に指名）を先頭に始まった。

　政権与党の共和党が上院の過半数を握る中、順調に進むはずだった承認手続きは、ここに来て新司法長官が対テロ戦争で捕虜虐待を“指導”していた疑惑が浮上、波乱含みの展開となっている。

　疑惑の渦中にあるのは、ブッシュ大統領のテキサス州知事時代からの側近で、現在は大統領法律顧問のアルベルト・ゴンザレス氏。

　ワシントン・ポスト紙などによると、同氏は２００２年１月、大統領に対し「テロとの戦いは新たな地平を開いており、捕虜への聴取を制限したジュネーブ条約は時代遅れ」と進言するメモを作成。同年３月に国際テロ組織アル・カーイダのナンバー３とされるアブ・ズベイダ容疑者が拘束された際には、中央情報局（ＣＩＡ）が「水責め」など強制手段で尋問することを具体的に容認したという。

　ゴンザレス氏の一連の措置は米メディアによって次々と報じられ、イラクのアブグレイブ刑務所での収容者虐待をも招いた人権軽視の法運用として反発を広げた。今月３日には、シャリカシュビリ元統合参謀本部議長ら退役将校が、ゴンザレス氏の長官就任に「懸念」を表明する書簡も発表された。

　こうした事態を受け、ゴンザレス氏は６日の上院司法委員会での公聴会で「条約上の義務を含め、法規定に沿ってテロから米国を守る」などと弁明する。

　今回、指名承認公聴会に臨むのは１５人の閣僚のうち新任の９人。最終的には、ゴンザレス氏を含め全員が承認されるのはほぼ確実だが、２期目のスタートで早々と厳しい追及にさらされれば、今後４年間の政権運営に微妙な影を落とすことになりそうだ。

(2005/1/6/23:06　読売新聞　無断転載禁止)

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