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【インド洋大津波被害】ブッシュ政権の対応を米国平和団体が酷評
http://reishiva.exblog.jp/
インドネシア・スマトラ島沖での地震によるインド洋大津波の犠牲者数は15万人を超えるとされているが、イラク戦争・占領に反対してきた米国の有力平和団体、IAC(International Action Center)のプレスリリースに、興味深い情報が載っていたので、その概要を紹介したい（森田玄さん情報有り難うございます）。
昨年末30日のＩＡＣのプレスリリースによれば、米国海洋大気庁は、スマトラ沖で地震が発生した直後、インド洋上ディエゴ・ガルシア島にある米軍基地には津波警報を送ったのにも関わらず、東南アジア諸国には十分な情報提供をしなかったとのことだ。ＩＡＣは「もし米国政府が本気で東南アジアの国々に避難警報を発していたのなら何万人もの人々命が救われたかもしれない。これは犯罪的な怠慢であり、米国政府がアジアの人々の命を軽視している表れだ」と厳しく批難している。
*ちなみにイラク戦争の際、ディエゴ・ガルシア島の米軍基地からはＢ−２ステルス爆撃機やＢ−５２爆撃機が出動、イラクでの空爆を行った。
同じくＩＡＣのプレスリリースによると、米国政府の関係者の誰も、東南アジア諸国の政府関係者に電話して津波の危険性を伝えようとしなかったとのこと。米国海洋大気庁職員のジェフ・ラデュース氏は「我々はインドネシア政府関係に警報の電子メールを送った」と釈明したが、彼自身認める通り、メールを送っただけで、その後インドネシア政府がどう対応したかは確認しなかったのである。
さらに、今年に入っての最新の声明では、「2004年の6月、米国海洋大気庁は、インド洋に津波観測のための警報ブイ２基設置を提案したが、そのための予算は下りなかった」「ブッシュ政権はイラクの人々に死と破壊をもたらすために、これまで１５００億ドル（1ドル＝105円として約15兆7500億円）を費やしたが、何万人もの人々の命を救ったかもしれない早期警報システム導入のための、たった50万ドル（約5250万円）を捻出することを拒否した」と批判している。
呆れ果てることだが、ＩＡＣによると今月20日に予定されるブッシュ大統領の二期目の就任式の費用は、警備コストを除いても、なんと4000万ドル（約42億円）もかかるそうである。これは米国政府が津波被害のためと最初に発表した支援額（3500万ドル＝約33億円）より大きい。その米国の経済力からすると余りに小額な支援額はさすがに国内外からの批判を受け、ブッシュ政権はその後支援額を3億5000万ドル（約360億円）と10倍に増額したが、実はこの金額ですら、イラク戦争で多用されたＢ−２ステルス爆撃機１機のお値段（13億ドル＝約1365億円）の3分の１であるそうだ。
*Ｂ−２ステルス爆撃機のお値段は平均２１億ドルという情報もあるけど。
ＩＡＣは「戦争のためでなく、人命を救うために金を使え」とブッシュ政権に要求しているが、全くその通りであろう。
ＩＡＣの最新の声明は近く、ＴＵＰ速報スタッフによる、より詳細な訳文が掲載されるかもしれないので、ご興味ある方はご参照下さい。
*ＴＵＰ速報 http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/
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ハリバートンは戦地で軍隊のために、一日ででかいテントを張り、中に一度に数千人が食事でき、医療施設も創り上げると豪語していたが、
インドネシアやスリランカでは作ったのだろうか？
アメリカ軍のためじゃないから、しないか。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。