地中貫通型核兵器：
米国防長官が予算の承認求める
　【ワシントン和田浩明】ラムズフェルド米国防長官は２７日、米上院歳出委員会の国防小委員会で証言し、地中貫通型核兵器について「各国が施設の地中化を進めており、将来必要になった場合に備え、研究を行うのは妥当だ」などと主張、０６年度予算要求の承認を求めた。しかし、米国の主要科学団体の集まりである全米研究評議会は同日公表した報告書で、地中貫通型核を使えば最大１００万人以上の死者が出る可能性があると指摘、研究に疑問を投げかけている。

　ブッシュ米政権は、地下の軍事指令施設や生物・化学兵器貯蔵庫などの破壊を念頭に地中貫通型核の研究を推進。「核軍拡につながりかねない」との批判に対しては「研究だけで開発や製造は想定外だ」と反論してきた。

　２７日の国防小委員会では、反対派のファインシュタイン議員（民主党）が「放射性降下物が発生しないよう深く貫通するのは科学的に不可能だとされているのに、なぜ計画を推進するのか」と質問。ラムズフェルド長官は世界で約７０カ国が施設の地下化を進めているが、破壊が可能な米国の保有武器は「巨大で汚い核兵器だけだ」と説明し、研究の必要性を強調した。

　地中貫通型核関連の予算として米エネルギー省は０５年度に約２７００万ドルを要求したが、議会は拒否。０６年度は、国防総省が４５０万ドル、エネルギー省が４００万ドルの計８５０万ドルを要求している。

　一方、全米研究評議会は２７日、国防総省の委託で行った地中貫通型核兵器に関する研究報告書を公表。この中で、死の灰が地表に漏れ出さない深度まで貫通することは不可能だと結論づけ、深度２００〜３００メートルの施設を破壊するには、広島型原爆の数十倍の３００キロトン〜１メガトンの威力が必要だと分析した。さらに最も破壊力が大きく地下３メートルで爆発させた場合、周辺への被害は地表での爆発時とほとんど変わらず、人口過密地域で使用すれば、最大１００万人以上が死亡する可能性があると指摘した。

毎日新聞　2005年4月28日　13時44分

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050428k0000e030077000c.html

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