＜日欧産業協力センター＞不当解雇の賠償命令３カ月“放置” (毎日新聞)

　日本と欧州連合（ＥＵ）の共同出資で設立された経済産業省の外郭団体「日欧産業協力センター」（東京都千代田区）が、解雇した女性（４１）から起こされた民事訴訟で損害賠償など２０２５万円余の支払いを命じる判決を受け今年２月に敗訴が確定したのに、賠償金を支払っていないことが分かった。賠償金は確定から１カ月以内に支払うのが通例だが、約３カ月も“放置”する事態になっており、経産省は今後センターから事情を聴く方針だ。

　女性側は郵便や電話で再三にわたり支払いを要求したが、センター側は「内部で意見がまとまらない」などと回答するだけだった。女性側はセンターの事務所内にあるＯＡ機器など動産の差し押さえを検討している。

　女性は１年ごとに契約が更新される英国籍の契約職員。０２年に育児休業の取得を申請したところ解雇されたため、同年７月、東京地裁に提訴した。同地裁は０３年１０月、初めて正職員以外にも育児休業取得権を認めたうえで、女性の復職や５０万円の損害賠償、判決確定までの給与（年約７００万円）の支払いを命じた。東京高裁も今年１月、１審を支持する判決を言い渡し、同センターが上告しなかったため、２月１０日に確定した。

　同センターは８６年の日本・ＥＣ閣僚会議で合意した「貿易・投資の不均衡是正のための産業協力」を行う中核組織として８７年５月に設立。ＥＵ内の企業幹部向けの日本語研修などが業務で、ＥＵから年間約３億円の分担金、日本の国庫からも約９１００万円の補助金（いずれも０３年度）を受けており、幹部には経産省の部長級ＯＢ職員が「天下り」している。【小林直】

　◇「まさか公的機関が…」原告の女性側あきれ顔

　「まさか公的団体だけに、判決に従わないとは思わなかった」。女性側の林陽子弁護士は、怒りを通り越してあきれ顔だ。日本弁護士連合会の役員経験を持つ弁護士も「普通は確定後１カ月もすれば賠償金が支払われる。センターの対応は異常だ」と指摘する。

　センター関係者によると、外国人職員の給与はＥＵ側、日本人職員は日本側が負担する。今回の敗訴で未払い給与などを払うのはＥＵ側という。

　女性は英国人の夫や３人の子供と東京都内で暮らしていたが、０２年に育児休業を認められずに解雇され、そのために在留更新も認められず、英国への帰国を余儀なくされた。当時の育児・介護休業法は、パートや派遣、契約社員などの有期雇用者を対象から除外していたが、提訴が一つのきっかけとなり、今年４月から有期雇用者でも休業取得ができるよう法改正された。現在英国にいる女性は復職に向け同センターと話し合っているという。

　林弁護士によると、女性は当初、東京高裁の勝訴判決を喜んでいたが、現在は「判決に従わないと刑事罰を受ける国もあるが、日本にはそうした法律がないのか」などと憤りをみせているという。【小林直】

　▽日欧産業協力センターのパーぺ・ウルフガング事務局長の話　法律には従う。ただＥＵ側の手続きが複雑で時間がかかるため、賠償金を支払う時期は分からない。

　▽ＥＵ駐日欧州委員会代表部・広報部の話　裁判所の決定には従うが手続きに時間がかかる。

　▽経済産業省・欧州中東アフリカ課の話　敗訴が確定したのだから、速やかに解決を図るのが適当だ。

［毎日新聞５月８日］

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