4月15日〜18日にワシントンで開催された『日米欧三極委員会の報道管制』（"MEDIA BLACKOUT ON TRILATERALS"）という AmericanFreePress.netの4月22日付記事（ http://www.americanfreepress.net/html/trilaterals.html ）から抜粋：

　チェイニーとラムズフェルドは、「イラン侵攻はない」と断言した。
　更にラムズフェルドは、「イラクを第二のベトナムにはしない。今後10年は戦闘部隊が進駐しているから」とも。

　米国と欧州の参加者は、三極委員会でもビルダーバーグでも、米国のイラク侵攻については深刻な意見の相違があったが、他の重要課題ではすべて協調的だった。
　例えば、国連を強化して世界政府に発展させるに当たって決定的な施策である、世界市民への直接課税についても。

　三極委員会のアジア太平洋支配人の小林陽太郎は「中国の台頭と世界統治への影響」を議題とし、上海・北京からの参加者と共に、EU のアジア太平洋バージョンとしての「アジア太平洋連合」への期待について議論した。
　西半球がNAFTAの拡張形としての「アメリカ連合」に進化することや、「アメリカ連合」の共通通貨がドルになる予定についても議論した。
　世界政府の管理の都合上、世界を三分割することは、ビルダーバーグと三極委員会の長年の夢だった。

　キッシンジャーは「新しい三極連携の模索」を議題とし、英エコノミスト編集長が参加して、高度機密としての「東アジア共同体の建設」について議論した。

　AFPが取得した三極委員会の内部資料によれば：
　中国・インド・そのほか経済的に台頭する諸国によって、米国と欧州が経済的に深刻な挑戦を受けた場合は、6月の米欧サミットでの、大西洋経済に対する規制ないし非関税障壁の緩和についての高度な政治的合意が、米欧経済に、長期的な競争力の向上と成長をもたらす。

　タイムズが取得した「三極委員会メモ8番」と呼ばれる内部資料は、日本経済調査センター議長で三極委員会メンバーでもある小島明によって提出され、日本と中国の持続的な紛争を取り上げている：
　「日中関係は、見直す会による日本の教科書が、第二次世界大戦中の残虐行為に言及していないことで気まずくなった。
　　日本は今も教科書検定の歴史を持ち、この誤導システムが無用な誤解の根底にあるため、これは廃止すべきだ。」
　小島明は、中国と見解を共有するかに見える。
　小島明は小泉純一郎を、「基本的に頑迷で特異的な性格の持ち主で、1つのことで非難されれば、故意にそれに固執して繰り返す。」と注記している。

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• Re: 報道管制下の三極委員会で、「国連による世界市民への直接課 どうして？ 2005/5/19 12:05:01 (0)

　

　

　

　

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