06/02 16:57 岸政権の核武装を懸念 米ＣＩＡなど機密報告書

　【ワシントン２日共同】米中央情報局（ＣＩＡ）など米情報機関
が一九五七年にまとめた機密報告書「国家情報評価」の中で、岸信
介政権が「五年以内に核製造計画のための措置に出るだろう」と予
測し、日本の独自核武装に一時期、強い懸念を抱いていたことが二
日分かった。
　シンクタンク「国家安全保障公文書館」のビル・バー研究員が情
報公開法で入手した同報告書（五七年六月十八日付）に明記されて
いた。
　ＣＩＡなどは日本の強い反核感情などを踏まえ一年後にはこうし
た見方を修正するが、報告書は五七年に登場した「タカ派」の岸政
権に対し、アイゼンハワー政権内の一部に強い警戒心があったこと
を物語っている。
　報告書は、能力的に十年以内に独自核武装が可能な国としてフラ
ンス、カナダ、スウェーデンを列挙。その次に西ドイツを挙げ、日
本については、六四年に核実験に成功する中国と同列に扱い「恐ら
く核開発を模索する」と結論付けた。
　背景として報告書は「影響力ある保守エリートが、日本防衛とア
ジアでの主導的な役割確立のため独自核開発は不可欠とみている」
と指摘。岸政権が「核開発への世論の支持」を得るため指導力を発
揮すると予測した。
　ＣＩＡなどは約一年後の五八年七月に新報告書をまとめ、日本の
反核世論などを理由に「独自核開発に動くことはないだろう」と内
容を大幅に修正した。日米安全保障条約改定へ向けた折衝が始まり
、米側が岸政権の現実的な安保観を把握し見方を変えたとみられる
。
20050602 1657
[2005-06-02-16:57]

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