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ニッポン・サッカーが早々とドイツでのワールドカップ出場を決めたことは、我われ国民を久しぶりにとても明るい気分にさせてくれた嬉しいニュースです。
しかし、その同じニッポンは、下の「二つの資料＆データ」（●）と＜参考１～４＞（▲）で見るかぎり、非常に重篤な奇病に冒されつつあります。それにもかかわらず、国家の理念を見失ったニッポン政府と国会（国家統治の最高機関）の仕事ぶりは、余りにも明後日の方向を向きすぎているように思われてなりません。
そして、小泉首相は繰り返し『靖国神社参拝については適切に判断します！』と言い続けます。『靖国神社参拝について適切に判断する』と、このように暗い日本の未来が本当に明るくなるのでしょうか？ それが構造改革の成果なのでしょうか？ 幼い子ども達に聞かせても分かるように易しく教えて頂きたいものです。
暗い資料＆データ[１]
●“負け組み・勝ち組”の二極化が進行するニッポン（サラリーマン所得の現状分析）
http://www.poor-papa.com/incomeindex.htm
暗い資料＆データ[２]
●日本国財政破綻SafeyNet
http://wanderer.exblog.jp/
・・・国家財政管理方式の雛形となった複式簿記会計システムを体系的にまとめたのは、15世紀のイタリアの修道僧ルカ・パチオリ（LucaPacioli/1445-1514/15世紀後半～16世紀初頭に活躍したイタリアの数学者）だとされています。が、更にそのルーツを探ると14～15世紀の地中海貿易をほぼ独占したヴェネチア商人にたどり着きます。
・・・しかし、その実情は、ヴェネチア商人が自発的に考案したというよりもベネチア共和国が徴税漏れを防ぐために、もっとホンマのことを言えば、国家財政担当当局が思うままに国民へ課税強化できるようにするため考案したということのようです。
・・・薀蓄はともかくとして、日本（裏帳簿国ニッポン/http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050608）の借金財政の背後には、このような「恐るべき地下構造」が存在します。そして、流石にこの“裏帳簿国ニッポン”は、歴史を大切にする国（そうでしたっけ？ハテナ？）だけあって、誇り高きヴェネチア共和国の伝統に学びつつ「国民に対する課税強化」にますます勤しんでいるようです。
更に、このように暗い「資料＆データ」を補完す「更に暗い事情」があるので＜参考１～４＞（▲）として加えておきます。
▲参考１：個人所得、控除見直し「政府税調、給与や配偶者控除を縮小へ」）2005.6.8付、朝日新聞・記事
（１）政府税制調査会（首相の諮問機関）は、６月下旬にまとめる報告書で、複雑に分かれた個人所得の各種控除や縮小・廃止打ち出す方針を確認した。
（２）今回の報告書は、小泉首相が“在任中は消費税を増税しない”と宣言するなか、消費税と並ぶ税制の中心である個人所得課税についての考え方を、中長期的な視点から整理する狙いがある。
▲参考２：介護サービス関連費用の大幅な見直し
今秋には、介護サービス関連費用の見直し（５年ごとに実施）が行われる予定であり、見直しの内容は国会で審議中ということになっている。分かり易く言うと（仕組みが複雑なので）、現行の特別擁護老人施設や老人介護保険施設の入居費用（標準は４人部屋）の標準金額は国民年金の支給額に見合った月額６～８万円位となっている。これが、今秋の見直しでは平均５万円位加算され月額２万円位まで値上げとなる見通しである。（現行でも、個室・二人部屋は１２万～２０万円）一方、年金給付額は段階的に引き下げられてゆきます。
▲参考３：[高すぎる民主主義のコスト] （http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050315より再録）
(1)国の一般歳出の中の公債費を除いた義務的経費に占める人件費の割合
29.4％（10兆円/3４兆円、国家公務員数100万人、1人当の人件費１千万円）
＜注＞義務的経費：一般歳出における人件費・扶助費・公債費のこと/一般民間サラリーマン平均年収：600～650万円程度/地方公務員の人件費：約30兆円（300万人）
・・・この官民格差を基準として計算すると、公務員（国家＋地方）１人当たりの過剰人件費の総額は少なくとも12～14兆円程度に達すると推計できる。
（2）国会議員の年収/歳費支出額
歳費支出額＝2,400万円
・・・この他に文書交通費、特殊乗車券交付、別途旅費交通費、立法調査費などが支給されており、平均 すると国会議員１人当たりの年収は約4,400万円。（総理大臣は、これに1、400万円程度加算）
・・・これを元に衆参両議員に対する歳費の年間支出額を計算すると約465億円。しかも、これには選挙に関する多額の費用、大臣・議長等の役職手当、運転手付公用車費用などは一切ふくまれていない。
・・・更に、この金額に政党助成金と公設秘書に支払われる経費を加算すると、国会銀の手に渡る費用は約800億円（政府税収の約0.2%相当）の多額になる。
・・・なお、日本（人口約1.2億人）の衆議院議員480人に対してアメリカ（人口約2.8億人）の下院議院435人を比べると、日本の国会議員の数が如何に過剰であるかがわかる。
（3）特殊法人→独立行政法人化による、新たな無駄づかいの発生
・・・2004.7.3付・朝日新聞・記事の分析によると、「特殊法人→独立行政法人化」によって、官僚の天下りポストが３倍に増え、そのラスパイレス指数（年齢構成を加味した国家公務員給与水準との比較）が1.2～1.3倍となっている。結果的に、この「カイカク」がもたらしたのは国家公務員より２～３割給与水準が高い「準国家公務員」へ衣替え（カイカクの名の下での看板の書き換え＝改悪）ということであった。なぜ、これが「カイカク」と言えるのか？
・・・準公務員の数は諸説があり判然としないが、国と地方を合わせると約400万人というのが定説。この数字を（1）に加算すると、驚くなかれ給与水準の官民格差の総額は、少なくとも倍増して約24～28兆円の巨額に達する。
（4）その他（高額が目立つ公務員給与の事例）
公正取引委員会・委員長：年収約3,100万円
金融再生委員会・委員長：年収約2,600万円
人事院総裁：年収約3,270万円
会計検査院・院長：年収約3,200万円
[小泉内閣による増税等による国民負担増のプラン]
（実施/確定）
・厚生年金料の負担増 ０４年１０月１日～
・配偶者特別控除の廃止 ０４年１２月～
・個人住民税の引き上げ ０４年～
・国民年金保険料の値上げ ０５年４月～
・住民税のアップ ０５年６月～
・介護施設の居住費（平均月額５万円アップ）の徴収 ０５年～
・雇用保険料の引き上げ ０５年～
・定率減税の圧縮・廃止 ０６年～
・療養病床費の自己負担 ０６年～
（その他/予定）
・年金課税による高齢者負担増
・生活保護の老齢加算廃止
・高齢者控除縮小・廃止
・住宅ローン減税の縮小
・フリーターの課税強化 （成人フリーターを扶養家族から排除）
▲参考４：医療費抑制のため「混合診療の導入」を検討中（http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050319の再録）
これを端的に言えば、日本政府が“「６～７割の自己負担」と「混合診療の導入」のいずれの『痛みを選ぶのか！』”と、国民に対して厳しい選択を迫っている状態です。このため、日本の社会保障制度（福祉政策）の根本である「国民皆保険の原則」（国民の基本権を定めた日本国憲法の根本精神の反映でもある）が風前の灯火となっています。
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