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(回答先: 社会保障の個人勘定化、本格的ホームレス時代の到来 投稿者 鷹眼乃見物 日時 2005 年 6 月 19 日 01:06:09)
Blog記事（http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050610）でのコメントの遣り取りをそのまま転記します。
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guldeen
『長者番付でパチンコ・サラ金などの社長らがここ数年、安定して上位に来ている現状はどうしてなんでしょうか？ ちなみにパチンコ・病院経営・飲食店は、毎回のように脱税のワースト３を占めています。ここら辺に対する収入の捕捉をしっかりしないとダメでしょう。』
guldeenさま、コメントありがとうございます。
この種のデータや調査報告の事例が僅少なので実態がなかなかつかめず、適切な分析が困難なようです。
ご指摘のとおりサラ金・悪徳金融・パチンコ等業界が日本経済に及ぼす影響は無視できぬほど巨大なものとなっているようです。例えば、パチンコ業界の売り上げ規模は、既に10年前の時点でトヨタ自動車の売り上げ高を遥かに抜いていたはずです。
近年はこれらの業界に加えて病院・福祉施設等の脱税事件が目立っており、公正な徴税事務が要求されています。しかし、これらの業界、特にサラ金・パチンコ等の分野については警察・暴力団・政治結社・政治団体・政治家らの既得権益（天下リ先・上納金・ﾘﾍﾞｰﾄ・政治献金等）の闇のネットワークが奥深く複雑に広がっており、現況把握がなかなか困難なようです。
もう一つ問題と思われるのは、サラ金・有力宗教団体等とマスコミの関係です。これら
の団体等はコマーシャル宣伝スポンサーあるいは安定した有力ユーザとしてマスコミの収益に大きく貢献しているようです。従って、マスコミが発信するコンテンツ（番組・記事・調査報道など）の偏向が大いに懸念されます。
サラ金については、ネット上で「年度別破産申し立て件数」のデータが見つかりました。
その発生件数は1996年頃から上昇傾向を見せ始め1997年以降に急上昇のカーブを描き、2002年には23万件強の大台に乗っています。
（http://www5f.biglobe.ne.jp/~japan01/sannai/cc/cc2-03.html#2-01）
これは丁度、我が国の自殺者数が1995年頃から上昇し始め、1998年以降に急上昇して３万人台をキープして現在に至った状況に連動しているように見えます。
（http://www.niph.go.jp/wadai/boushi/statistics/frame_no0_1.html）
また、同資料によると、「破産者の年齢層」は30〜40代が約50％、50代が約22％であり、「破産者の月収」は10〜25万円が約50％を占めています。サラ金の被害が最も働き盛りで、かつ低収入層（弱者の立場の方々）に集中していることが窺えます。
いずれにしても、日本政府・行政サイド及びマスコミなどが、このような切り口からの分析を本気で実行して、早急に有効な対策を打ち出す必要があると思います。日本経済
の活力をこのような次元から底上げする意志と努力が、現在の政府には殆ど見られないことがとても気がかりです。
「小泉−竹中コンビ」のようなやり方、つまり勝ち組・負け組み、自己責任などのフレーズで国民を煽ったり、株取引の知識を児童教育に取り入れたりなどの施策だけではあまりにもお粗末だと思います。（http://www.freeml.com/message/iroirowadai@freeml.com/0007516）
何か、関連のデータや調査分析の結果を発見されたときには、ぜひ関連情報をご教示く
ださい。今後とも、よろしくお願いします。
（その他、関連URL）
都道府県別破産者数等
http://www5f.biglobe.ne.jp/~japan01/sannai/cc/cc2-00.html
国民を食いつぶして太る金融業者
http://www.kokuminrengo.net/1999/199909-small-gt.htm
警察・マスコミの利権
http://www.geocities.jp/pachimaya/gyoukai-riken.html
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