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ライブドア外し 策浮上
ライブドアがニッポン放送の経営権を握った場合を想定し、同放送の子会社で映像・音楽ソフトを制作するポニーキャニオンをライブドアの影響から“避難”させる構想が関係者の間で議論されている。ニッポン放送が保有するポニー株５６％の比率を下げる増資のほか、ポニーキャニオンの収益源となっているフジテレビのソフトを供給しない「日干し」作戦、社員の受け皿となる「第二ポニーキャニオン」設立論まで浮上している。 （村松権主麿）
■上場視野
ポニーキャニオンの株主構成は、ニッポン放送の５６％を筆頭に、フジテレビ２７％、産経新聞社１６％、フジパシフィック音楽出版１％となっている。ライブドアがニッポン放送の経営権を握れば、過半数を握る筆頭株主として、ポニーキャニオンも支配することができる。
当初、ニッポン放送の保有分をフジに売却する案もあり、重要資産を切り離す「焦土作戦」として注目された。しかし、ニッポン放送に売却益が入ることは、経営権を握るライブドアを利する結果になる。そのため、新たな資金をポニーキャニオンが活用できる増資案が浮上。同社の発行済み株式八十万株を大幅に増やし、ニッポン放送の比率低下を狙う。
増資の引受先としては、フジとニッポン放送、ソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）の三社で設立した投資ファンドが候補に挙がっている。ＳＢＩの北尾吉孝最高経営責任者（ＣＥＯ）は本紙の取材に対して、「向こう（ポニーキャニオンとニッポン放送）が機関決定をして、ポニーキャニオン株を上場するならあり得る」と、増資引き受けに前向きな姿勢を示した。
設立されたファンドは、映像や音楽のコンテンツ制作会社の育成が目的だ。ポニーキャニオンに出資することになれば、資金面だけでなく、ソフト制作でノウハウのあるフジやニッポン放送もバックアップ。見返りとして、ポニーキャニオンが株式公開をする際、保有株を売却して利益を得ることになる。
ただ、ニッポン放送の役員が増資を認めれば、連結売上高の半分以上を稼ぎ出すポニーキャニオンが連結対象から外れ、同放送の業績に痛手となる。そのため、ライブドアから株主代表訴訟を起こされる危険もはらむが、「ポニーキャニオンと直接関係がないライブドアは厳しい立場」（弁護士）との指摘もある。
■日干し
一方、ニッポン放送がライブドア傘下に入った場合、フジサンケイグループは同放送やポニーキャニオンなどとの取引を中止する考えを表明している。
ポニーキャニオンの収益の柱は、フジが制作した映画やドラマ、主題歌など。フジがソフト提供を打ち切る“日干し作戦”に出れば、業績は大打撃を受ける。
あるニッポン放送関係者は、「フジがソフト供給をやめれば、ライブドアがポニーキャニオンを持つ意味はなくなる。増資をする必要はないのではないか」と“日干し作戦”だけで十分との考えを示す。
ただこの関係者は、ポニーキャニオンの業績が悪化すれば、「社員が困ってしまう」という問題点も指摘。解決策として「フジが第二のポニーキャニオンをつくり、社員が移ってしまえばいい」と、ポニーキャニオンを“抜け殻”にしてしまう選択肢もあることに言及している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050408/mng_____kei_____002.shtml
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。