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増谷栄一の経済コラム:グリーンスパン、利上げペース速めるか?
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投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 21 日 05:30:46: ogcGl0q1DMbpk

(回答先: ニューヨーク株高と値下がり銘柄数 ( Nevada経済速報2月20日) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 21 日 05:25:58)

増谷栄一の経済コラム:グリーンスパン、利上げペース速めるか?
グリーンスパンFRB議長、16−17日の議会証言で“measured”な利上げに言及せず

【ライブドア・ニュース 20日 東京】 − アラン・グリーンスパンFRB(米連邦準備制度理事会)議長は先週16-17日の2日間にわたって、上院銀行委員会と下院金融サービス委員会で、年2回の恒例の金融・経済報告を行った。その中で、市場が注目したのは、同議長が利上げペースを速めるかどうかについて、何らかのヒントを示すかどうかだったが、前回2月2日の6回目の利上げまで使われていた“measured(徐々にゆっくりとした)”利上げという文言が、同議長の口からは一言も出なかった点に注目が集まっている。 

  昨年6月30日に2000年5月以来、約4年ぶりに利上げを再開し、それ以来、2月2日までの6回の利上げは、きっちり0.25%ポイントの刻みで実施され、政策金利であるFF(フェデラル・ファンド)金利の誘導目標は過去最低の1%から2.5%まで引き上げられてきた。次回のFRBの金融政策決定会合であるFOMC(米連邦公開市場委員会)は3月22日に開かれる予定だが、市場では今回も0.25%の利上げが行われると見込んでいる。

  ただ、一部のアナリストの中には、その次の5月3日のFOMC会合で再度、0.25%ポイントのペースで利上げをするかどうかの転換点が来るのではないかという見方がある。その見方の根拠となっているのが、グリーンスパン議長が、2日間の議会証言で、「なぞ」と発言した珍しい金融事象だ。

  同議長は、議会証言のために用意したテキストの中で、「金融緩和政策の解除の方針に沿って、これまで6回の利上げを実施、FF金利をこれまでかなり引き上げてきたが、依然、(短期金利は)どうみてもかなり低い」と述べ、利上げ継続の意向を鮮明にしたが、その一方で、「ここ数ヵ月、長期金利が低下傾向にある。たとえば、10年国債の利回り(長期金利の指標)は、1年ごとのフォワード・レート(将来のある期間に対応する金利について、現時点で予約可能なレート)の10年連続の平均値と考えられる。最初の1年目のフォワード・レートがFF金利に連動して上昇すれば、たとえ期先のフォワード・レートが横ばいになっていても、10年国債の利回りは上昇していくはずだ」と首をかしげたからだ。

  実際、10年国債の利回りは、昨年6月の利上げスタート時点で4.7%だったが、これまでに1.5%ポイントも利上げしたにもかかわらず、議会証言のあった16日時点で4.16%というように、長期金利は低下してきている。もっとも、グリーンスパンの発言後、米国の債券市場は急落し、債券価格と反対方向に動く利回りが、4.265%まで上昇したが、それでも今年初めの水準に戻った程度で、まだ、かなり低い水準であることは確かだ。市場では、グリーンスパンが、長期金利がなかなか上昇してこないことを指摘したのを受けて、利上げのペースを上げる可能性があると見て、素直に反応した。

  また、議長自身も、議員との質疑応答の中で、どのくらいインフレがここ数ヵ月で進むかによって、FRBが利上げのペースを速めるか遅くするかのスピード調整が必要になる、と指摘。これは、もちろん、同議長が、「われわれの判断は、経済が堅調なペースで成長している」と言っているように、米景気の強さから見て、利上げのペースを減速することは考えにくい。他のFRB幹部も利上げのスピード調整の必要性を言い始めており、今後、発表される経済データを注視するとも言っており、利上げのペースが速まる可能性が高まっているようだ。

  ところで、同議長はなぜ長期金利が低下しているのか、いくつかの仮説を挙げて説明している。一つは、市場参加者が原油の高騰を背景に、先行きの米国の景気に懸念を持っているという見方。しかし、同議長は「この説では、今の株式市場の上昇やクレジット・スプレッド(銀行貸出に対するリスクプレミアム)の縮小傾向と整合性が取れない」と否定的だ。

  二つ目は、貸し手側の銀行が融資条件を緩和するなど、貸し出しに積極的で、外国人投資家も資金供給に熱心だが、借り手側の企業の資金需要がそれほど強くないという説。三つ目は、外国の中央銀行、特に中国や日本が自国通貨の対ドルでの価値を引き下げたい思惑で、大量の米国債を購入していることで、金利が低下しているというもの。最後に挙げたのは、30年物の固定金利住宅ローンの金利が、2003年の過去最低水準近くまで低下しているため、ここ数ヵ月、流通している住宅ローン担保証券の平均残存期間が短くなってきたため、住宅ローン担保証券の投資家たちが、長期国債を積極的に購入して、リバランスに動いているというものだった。

  結局、同議長は、こうした長期金利の低下傾向は、米国だけに限った現象ではなく、ドイツでも見られるなど世界的な傾向だとして、どの説も有力でなく「なぞ」と結論付けたのだ。

  グリーンスパン議長の議会証言が終わった翌17日に、タイミングよく、1月の米国のPPI(生産者物価)が発表された。物価全体の総合指数は前月比+0.3%と市場予想と一致したが、価格変動が大きいエネルギーと食品を除いたコアPPI指数が+0.8%と予想の+0.2%の4倍となり、1998年12月の+1%以来、6年ぶり以上の高い伸びとなった。これを受けて、とくに債券市場は利上げのペースが速くなるという見方を強めている。

  これは、各州がたばこ税の増税を行ったのと自動車メーカーが値引きキャンペーンをやめた反動で、それぞれ、+3.4%、+1.2%(軽トラックは+0.9%)と急上昇したためだが、市場では今週23日に発表される1月のCPI(消費者物価)の数値に注目している。PPIが今後、落ち着いた伸びに戻らなければ、今年後半からCPIを押し上げる可能性があるため、それまではゆるやかな利上げを続くという見方をしている向きが多いようだ。 【了】

ライブドア・ニュース 増谷栄一記者
(参照:http://blog.livedoor.jp/emasutani/
(関連:増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル)

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