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世界の銀行が持続可能な融資ガイドラインを自主的に導入

国際金融における持続可能性を飛躍的に進展させるため、世界の大手銀行10行は最近、「赤道原則(Equator Principles)」【訳注　日経金融新聞6・11では「エクエーター原則」】という一連の自主的ガイドラインを導入し、開発融資を新しい環境・社会基準に確実に適合させようとしている。

国際金融公社(IFC: 民間部門を担当する世銀グループの国際機関)が策定したこの原則は、環境アセスメントを始め、自然生息地、先住民族、および児童労働を含む、さまざまな環境および社会問題に対応するものである。このガイドラインは、資本コストが5,000万米ドル以上のすべての開発プロジェクトに適用される。

原則への参加は任意である。赤道原則を採用する銀行は、同原則に合致する内部規定および手続きを整えた、または整える予定である、と宣言するだけでよい。合意書の署名や、融資業務の外部評価書類を提出することは、必要とされない。

銀行は、国際融資を持続可能でない開発の強力な推進力であるとみなす活動家たちから、対策を迫られていたが、一部の活動家はこの原則の適用が任意である点や、透明性と執行メカニズムが不十分とみられる点に対して、未だ懐疑的である。やはり拘束力のある国際的な規制が必要であると考える活動家は多い。

参加する銀行は、エービーエヌ・アムロ、バークレイズ、シティグループ、クレディ・リヨネ、クレディ・スイス・ファースト・ボストン、ヒポ・フェラインスバンク、ラボバンク、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、ウェストLB、ウェストパックの各行である。世界銀行によれば、参加銀行が2002年に引き受けたプロジェクト融資は145億米ドルにのぼる。これは、このような途上国向け融資の30％に相当する。

「これは世界の持続可能な開発に向けての大きな躍進であるが、まだ第一歩に過ぎない。資金使途を追跡し、地元銀行に赤道原則に従うよう、要請すべきである」。

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