(回答先: 【買収列島、次ぎは西部だ】虚偽記載で堤氏聴取　関与の度合い焦点　検察、全容解明へ意欲 (産経新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 23 日 05:19:19)

郵政民営化後の増収策　不動産事業、採算は限定的　公社試算
困難な全国展開

　政府が郵政民営化後の増収策として検討している不動産事業で、都市部の駅前局舎を売却するなどしても、利益を上げられるのは東京中央郵便局などごく一部に限られることが二十二日、日本郵政公社の試算で分かった。自民党では民営化後の窓口ネットワーク会社の採算性を疑問視する声が強いが、「仮に窓口会社が不動産事業を行っても焼け石に水になりかねない」（関係筋）とみられ、採算性をめぐる政府・自民党の調整にも影響しそうだ。

　試算は、全国の県庁所在地などにある「中央郵便局」と、全国の郵便物が集まる都市部駅前の「地域区分局」の計五十四局を対象に実施した。

　試算は二パターン。一つ目は、郵便局舎を取り壊し更地にして売却、売却先などが同所に建設したオフィスビルに賃料を払って窓口を設置するケース。郵便事業会社が集配業務を行うための配送センターは、近辺に土地と建物を購入して手当てすることにした。

　この場合、採算が取れるのはＪＲ東京駅前の一等地にある東京中央郵便局だけ。土地を千六百八十億円で売却したと仮定。配送センター設置費などを差し引き、窓口会社の賃借料を土地売却益の運用で相殺すれば、年間三十億−四十億円の収益となる。

　もう一つの試算は、民営化会社が郵便局舎をテナントビルに建て直すケースだ。土地・建物は民営化会社が所有。同所には窓口だけを設置し、付近に配送センターの土地と建物を購入する。

　このケースで採算が取れるのは東京・福岡・大阪・横浜の四中央郵便局と、地域区分局の博多郵便局の計五郵便局。事業開始後十五年で、東京中央郵便局は四十億−五十億円のテナント料などが入り、五郵便局全体で年間最大八十億円以上の利益が見込める。

　ただ、残りの四十九郵便局は採算が合わず、静岡中央郵便局など十五の中央郵便局は赤字幅が年間二億円以上となる。このため収益の柱として不動産事業を全国展開するのは困難とみられる。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/23pol001.htm

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