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ニッポン放送が３千億円増資計画 フジ、子会社化狙う
ライブドアとフジテレビジョンによる争奪戦の対象となったニッポン放送は２３日、フジに対し、４７２０万株の新株予約権を発行すると発表した。権利がすべて行使された場合、生まれる新株の数は現在の発行済み株式の１．４４倍と巨大で、ライブドア側がそれ以外の株を買い進めても、同放送はフジの子会社となる。同放送と共同記者会見したフジの日枝久会長は「前向きに検討したい」と述べた。
同放送の発行済み株式数は３２８０万株。フジへの新株予約権発行は８０００万株の発行限度額を枠いっぱいまで使う。すべてが新株になれば、現在４０％超に達しているライブドアの同放送株の保有株比率を１０％台半ばまで下げることができる。
フジは同放送株を５９５０円で買い付ける株式公開買い付け（ＴＯＢ）を３月２日までの期限で実施し、これで３３％前後を確保する見通しまでこぎ着けていた。
今回の新株予約権発行により、ＴＯＢ期間が過ぎれば、株価は５９５０円を大きく下回る可能性が高い。フジ側には、それを恐れてＴＯＢに応じる株主が増え、ＴＯＢが円滑に進められる、との狙いがあるとみられる。
このため同放送は、ＴＯＢの進み具合によってはフジが同放送株の過半数をとるために必要な株数が変わり、新株予約権の行使数も変わる、としている。
予約権の発行価額は１株あたり約３３６円で総額約１５８億円。払込期日は３月２４日。予約権行使の時には１株あたり５９５０円の払い込みが必要で、全株分行使の場合には２８０８億円が要る。これらを合わせたフジの払込総額は２９６７億円という大増資計画だ。フジ側は「当初のＴＯＢにかかる費用の範囲内で、財務への影響は極めて軽微だ」としている。
ただ、敵対的買収を避けるため大幅に株式を増やすことは、商法に抵触する可能性があり、今回の手法は奇策と言える。
これについて同放送の亀渕昭信社長は「ライブドアの傘下に入ればフジサンケイグループから離脱し、収益など企業価値に甚大な影響を与える。企業価値の維持へ、必要不可欠な判断で違反に当たらない」と述べた。ライブドア側が差し止め請求に出る可能性については、フジの日枝氏が「堂々と受ける」と語った。
さらに同放送側は、ライブドアが東京証券取引所の時間外取引での同放送株の大量取得を「違法の疑いがある」と批判。亀渕社長は「このような手段をちゅうちょなく用いるライブドアが支配株主となることは、マスコミとして担う高い公共性と両立しない」とした。
また同放送は、所有するフジ株を大和証券ＳＭＢＣに貸し出すことも決めた。フジのＴＯＢが成立して、フジの子会社になると、同放送のフジに対する議決権が行使できなくなる。その結果、フジの議決権における外資の比率が上昇し、電波法の外資排除の規定に触れる可能性が出てくる。同放送が大和にフジ株を貸せば、議決権も大和に移転して行使可能となり、外資比率を抑えられる。
◇ ◇
〈キーワード・新株予約権〉 あらかじめ決めた価格で、株式を取得できる権利のこと。日本では役員や社員に自社株を付与するストックオプションなどの利用に限られていたが、０２年の商法改正で自由化された。敵対的な企業買収に対抗する策として、買収される会社が買収する側の株式買い占めにあわせて新株の大量発行で総株数を増やした場合、買収側の持ち株比率が下がって「株式を希薄化」し、買収意欲をそぐ効果があるとされる。こうした手法を米国ではポイズンピル（毒薬）と呼んでいる。
23日23時32分 経済総合一覧
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