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2005-02-24 00:32:28ライブドアに関する朝日の社説はリーズナブルだ
テーマ：Case Study
http://kaisetsu.ameblo.jp/
朝日の次の社説は、良識を踏まえた合理性の在る見解だ。
自民党の旧態依然たる体質は、日頃、進歩的な言い方をしている竹中氏を始め、結局、体制の維持と改革の芽を摘む勢力であることが、明確になったのでは？コイズミ氏は、ダンマリを決め込んでいる。是非、改革派（？？？）、コイズミ氏の見解を聞きたい。また、最近の日刊現代の主張は、怪しい。もし、スポンサーに、マスコミの主張が邪魔されるというなら、日刊現代の破廉恥なスポンサー記事や大衆迎合のピンク記事は、どう説明するのか？基本的に、記者は、スポンサーと独立して行動する必要が在り、その行動の自由を確保する必要が在るのであり、この部分のガバナンス問題と、経済合理性の問題は、全く、別問題だ。（ODA ウォッチャーズ）
■ライブドア――いきり立つのでなく
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
フジサンケイグループの中核会社、ニッポン放送の大株主に躍り出たライブドアが投じた波紋は、広がる一方だ。
政府は放送会社への外資規制を強めるため、今国会に前倒しで法案を出すという。買収資金を用立てたのが米国の投資銀行で、間接的とはいえ発言権を握りかねないからだ。
金融庁も公開買い付け（ＴＯＢ）のルールを見直す。ライブドアは東証の時間外取引の仕組みを使って、大量の株式を手に入れている。法律に触れてはいないが、全株主に等しく持ち株を売る機会を与える証券取引の基本ルールに背いているため、抜け道を封ずるのだ。
当の堀江貴文社長はテレビ番組に引っ張りだこだ。経済界はもちろんのこと、政界もお茶の間も、この話題で持ちきりである。政財界の長老たちは堀江氏の手法を批判するが、若手の経営者には擁護論も根強い。
次々と起こる出来事に目を奪われがちだが、ここは冷静になってことの本質を考えてみたい。
ニッポン放送は株式を証券市場に公開している。だれが株を売買しても自由だ。投資家が株を買い集めて経営権を握ろうとすること自体を、不法な乗っ取りのように騒ぐのはおかしい。
米国で盛んな企業買収は、持ち合いが崩れた日本でも増えてきた。次の商法改正では外国企業が自社株との交換を通じて日本企業を支配する道も開かれる。買収は時代の流れである。
日本経団連の奥田碩会長が「マスメディアも例外ではない。対策を考えて実行していくのは経営者の責任」と厳しく指摘している。同感である。フジサンケイグループでは規模の小さなニッポン放送がフジテレビの親会社となるいびつな構造を残していた。この弱みを突かれた面も否定できない。
グループの一員、産経新聞は社説で「産経を支配するって？」と反発している。独自の言論路線を侵されたくない気持ちはわかるが、株の４０％をフジテレビが持つという構造に問題がなかったか。
公開企業の経営者は、これを他山の石に、企業グループの再編成などに取り組むことだ。それでも心配なら、株式の公開をやめる手もある。
堀江社長は経営権を目指すと言う以上、どんな経営をするのか、メディアに対してどんな考えを持っているのか、もっと具体的に語ってもらいたい。
放送法は第１条で「健全な民主主義の発達に資する」ことを放送における原則として掲げている。貴重な公共財産である電波を使いながら、この基本を踏み外した運営をすれば、視聴者の信頼を失い、従業員にそっぽを向かれよう。ひいては会社そのものが信頼を失ってしまう。これは新聞でも同じだ。
堀江社長らの挑戦的な言動には批判の声が上がっている。それが無用な反発を招くのなら、結局は自分が損をするだけだ。目くじらを立てることはない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。