(回答先: 日本の銀行・企業はすでに内堀まで埋められてしまった。「構造改革」の主な目的は米国の日本企業買収にあった。 投稿者 TORA 日時 2005 年 2 月 27 日 20:11:35)

堤前コクド会長立件へ詰め　検察、週前半にも最終協議

　西武鉄道株問題で、検察当局は週前半にも、筆頭株主・コクドの堤義明前会長（７０）の刑事責任について最終協議に入る。検討しているのは有価証券報告書の虚偽記載とインサイダー取引の容疑で、前会長の動きの解明と法的評価が焦点。東京地検特捜部は２２日以降、前会長から任意で事情を聴いており、証券取引等監視委員会と連携して詰めの捜査を進めている。

　コクドは西武鉄道株の名義を偽装し、西武鉄道はコクドの株保有比率の虚偽記載を続けてきた。上位１０株主の持ち株比率が東京証券取引所の上場廃止基準に抵触するのに隠していたとされる。

　偽装株の存在は堤前会長も知っていたとされるが、０４年３月期の有価証券報告書への虚偽記載で共謀を問うには、提出前に報告を受け、指示するなどの関与が必要だ。報告書の提出者は、自殺した西武鉄道の小柳皓正（てるまさ）前社長だが、西武鉄道の役職を退いていた前会長と直接のやりとりはなかったという。

　特捜部はコクド前専務らが０４年５月、株式の電子化に伴って数年後に偽装が発覚する可能性が高いと堤前会長に報告した事実に着目している。前会長は、大量売却で株保有比率を下げようとする前専務に「待つように」と指示したといい、前会長の意向が前専務を通じて西武鉄道側に伝わり、虚偽記載が行われた可能性について調べている。

　一方、堤前会長らが虚偽記載の公表前に西武鉄道株を大量売却したことが、証券取引法が禁じるインサイダー取引にあたるかどうかも焦点だ。

　証取法は、金銭的な利益を得る目的を想定。大量売却には上場廃止基準に抵触する状態を解消する目的があったとされ、こうしたケースの摘発例はない。

　市場を通さない相対取引で未公表の「重要事実」を相手に告げた場合もインサイダー取引にならない。堤前会長は親しい売却先には、このままでは上場廃止になる事情を説明しているが、長期間の偽装や虚偽記載までは明確に伝えなかったとされる。こうした行為がインサイダー取引にあたるかどうか、検察当局は慎重に法解釈の検討を進めている。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050228/K2005022701390.html

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