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(回答先: テレビ朝日サンプロ、堀紘一VSホリエモンのバトル中継 フジのＴＯＢ、状況次第で応じる可能性も…堀江社長 投稿者 TORA 日時 2005 年 2 月 28 日 18:26:28)
（読者の声４）「外資とホリエモン −国益は守られるのか−」
フジテレビとその支配を狙う堀江社長率いるライブドアによるニッポン放送買収の攻防が佳境に入ってきた。ニッポン放送が、ライブドアによる支配を避けフジ産経グループに残る事を目的としフジテレビに大量の新株予約権を与えることを決めた問題で、ライブドアは２４日夜、予約権発行差し止めの仮処分を東京地裁に申し立てた。フジテレビとライブドアの戦いは司法の判断に持ち込まれた。
地裁が双方の意見を聞き、早ければ１〜２週間で決定を下す見込みだ。新株予約権の払い込み期日は３月２４日で、それまでに一応の結論が出る。
今回の買収劇の攻防は、ライブドアが時間外取引という違法ではないが横紙破りとも言える手法を使って、ニッポン放送株を大量買付けした事に端を発する。堀江氏の唱える「インターネットと既存メディアの融合」のビジョンがどれ程の具体性と説得力を持ち、横紙破りに対する嫌悪感を押さえ世間一般の人やマスコミ、投資家を味方に出来るかが、今回の買収劇全体の勝敗を大きく左右する。それは、司法の判断にも少なからず影響を与えるだろう。
◆堀江氏の手法と主張
堀江氏が連日、テレビ等のメディアに出ずっぱりなのは、もちろんその発信効果による味方作りのためである。一方で、堀江氏はフジテレビが実施しているニッポン放送株のＴＯＢについて、条件付きながら応じて矛を収める可能性も述べており、事態は予断を許さない。筆者の立場は、基本的に今回の堀江氏の行動を支持するものであるが、今後の教訓として時間外取引での株式大量買付けや外資による放送の間接支配については、法的規制を検討し速やかに結論を出すべきだと考える。
中でも外資による放送の間接支配については、欧米各国でも規制されている。
英国ではこの規制が撤廃されているが、これは経済危機挽回策として背に腹は代えられないとサッチャーが腹を括ったためであり我が国は参考にすべきではない。英国はその見返りに、自国資本の空洞化というウインブルドン現象に見舞われている。
◆外資と国益
堀江氏による今回の買収劇は、米大手証券のリーマン・ブラザーズによるライブドアが発行する総額８００億円の新株予約権付社債（ＣＢ）引き受けで資金調達したものだったが、これは幕末の志士、坂本龍馬が、グラバー商会とその背後の英国の力を使って幕府を倒した事を連想させる。龍馬は、最終的には公武合体により内戦と諸外国による植民地化を防ぎ、国益を確保しようとした。
堀江氏は単なる一企業家であり、たまたま外資の資金を使っただけだろうが、リーマン側に利用されただけに終わらない事を望む。リーマン側によると、同社の役割はライブドアに対する資金提供で、資金調達を手伝うことのみを目的としたものであり、外資によるメディア産業参入の後押しやライブドアの大株主になる意図はないとしているが、ライブドア株を他の外資に売却しないのか等、今後の具体的な行動については言及していない。
また、空売り等を利用して、リーマン側が過大な利益を上げる事は、即ち主に国民、国内企業によって構成されるライブドア既存株主の利益を吸い上げ米国に持ち帰る事を意味する。現在の法的規制には当たらなくとも、これらについては我が国の国民、政治家、マスコミはリーマン側の一挙手一投足を今後注意深く見守る必要があるだろう。
（ＫＳ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）いま発売中の米誌『ビジネスウィーク』（２００５年３月７日号）は、堀江もんを高く評価していて驚かされます。ニッポン放送へのＭ＆Ａより、米国ジャーナリズムの興味を引くのはライブドアの発展性、利益の拡大ぶりにあるようです。
さて昔、司馬遼太郎が「現代の龍馬は、小田実のような人だろう」と発言しました。過去のことはともかく現代史に音痴だった司馬遼太郎らしい発言でしたが、そのことを急に思い出しました。
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◎宮崎正弘のホームページ http://www.nippon-nn.net/miyazaki/
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。