(回答先: 三井住友ＦＧ　最終赤字に転落　「負の遺産」と決別　不安一掃、攻めに転換 （産経新聞） 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 01 日 04:15:33)

三井住友、2400億円の赤字転落　不良債権処理に3000億円増加
今期中の増資検討

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は二十八日、平成十七年三月期連結決算で、二千四百億円の最終赤字となる業績予想の下方修正を発表した。不良債権処理による損失を昨年十一月時点の予想より、三千億円積み増すことなどが要因。自己資本の充実を図るため、今期中の増資を視野に機関投資家などとの交渉に入る方針だ。

　三井住友ＦＧは昨年十一月時点の予想で、十七年三月期決算で千八百億円の最終利益を確保するとしていた。しかし、不良債権問題を終結させるため、債務者区分の厳格化や引当金の積み増しと同時に最終処理も加速させることから、三井住友銀行単体で九千五百億円の損失を計上。この結果、三井住友ＦＧの最終損益は、二千四百億円の赤字に転落する。

　不良債権処理を進める結果、昨年九月末時点で４・４％だった不良債権比率は３％台半ばまで減少する見通し。金融庁の打ち出した不良債権比率半減目標の基準とする十四年三月末の８・９％から約六割減少する。

　過去に支払った税金が将来、戻ってくることを前提として自己資本に含まれる繰り延べ税金資産については将来の収益性は高いとみなされることから、引き続き五年分を計上する。

　ただ、経営の健全性を示す連結の自己資本比率は昨年九月末時点の１０・９３％から９％台に低下する見込みだ。

　また、三井住友銀行単体では、国債など債券価格の下落によって発生した含み損を処理することで将来のリスクを削減。本業のもうけを示す業務純益（一般貸し倒れ引き当て前）は予想より六百億円下振れし、九千二百億円となるが、「損失はあくまでも一時的要因で、来期以降は予想数値（九千八百億円）程度の水準を確保できる」としている。

　同日、記者会見した三井住友ＦＧの北山禎介副社長は、「（来年度以降の収益によって）自己資本比率は早期に１０％以上の水準まで回復できるとみている。攻めの戦略を展開していくことから、資本増強についても検討する必要がある」と話した。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/01iti002.htm

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