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(回答先: 一両日中に強制捜査 証券取引法違反容疑で東京地検 (東京新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 02 日 10:39:43)
西武鉄道株偽装 堤前会長きょう逮捕 インサイダーも 東京地検
西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部は二日、証券取引法違反（虚偽記載、インサイダー取引）の容疑で、グループ中核企業コクドの堤義明前会長（７０）を三日に逮捕する方針を固めたもようだ。逮捕と同時に、証券取引等監視委員会と合同で両社など関係先を家宅捜索する。五十年近くも投資家を欺いてきた虚偽記載問題は、発覚から約五カ月を経て、刑事事件に発展することとなった。
特捜部は虚偽記載について堤前会長と西武鉄道元社長（６９）、コクド元専務（６７）、インサイダー取引について堤前会長とコクド前専務らの刑事責任を追及する方針。
関係者によると、堤前会長らは、コクドが実質的に保有する西武鉄道株を約千二百人の個人名義に偽装していたが、昨年六月末、西武鉄道の平成十六年三月期有価証券報告書にコクドの保有比率を６４・８３％のところを４３・１６％と過少に偽って記載し、関東財務局に提出した疑い。
平成十五年三月期の報告書でも同様に過少に記載しており、当時、西武鉄道会長でもあった堤前会長と現職だった元社長が関与した疑いが持たれている。
堤前会長は十五年春から数回、コクドの前専務から名義偽装と虚偽記載について詳細に報告を受けていたほか、提出前の昨年五月には前専務に「今は株を売らなくていい」と虚偽記載の継続を指示。前専務が西武側にこの意向を伝え、偽りの保有比率などが記載された。
その過程で、コクドなど大株主上位十社の保有比率が８０％を超え、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触していることを認識していた。
また、昨年八月二十日に西武鉄道から名義偽装に対する正式回答を求められた直後、コクド内で対策会議を開き、堤前会長は上場廃止基準に抵触している保有比率を是正するため、西武鉄道株の大量売却を指示した。
実際に八月下旬から九月下旬にかけ、堤前会長もトップセールスを展開。相対取引で取引先などの七十社・二個人に約七千二百万株を約六百五十億円で売却したが、その一部に対しては、虚偽記載や上場廃止基準抵触の重要事実を説明しておらず、特捜部はインサイダー取引の疑いが強いと判断した。
西武鉄道は昨年十月、虚偽記載の事実を公表し、堤前会長が全役職を辞任、十二年三月期から十六年三月期までの報告書を訂正した。同十二月には、長期間にわたる虚偽記載などが上場廃止基準に抵触するとして、東証が上場廃止にした。
◇
インサイダー取引 企業の役員や取引先などが、立場を利用して公表前に入手した情報に基づいて有価証券を売買すること。証券市場の健全性、公平性が損なわれるため、証券取引法で禁止されている。従来は市場での売買が摘発対象と考えられ、今回のように市場外での相対取引は想定外とする意見もあるが、特捜部は、売却先に十分な説明をしていなかった悪質性などを重視し、立件できると判断した。違反者には３年以下の懲役か３００万円以下の罰金、または両方が科される。法人にも３億円以下の罰金が定められている。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/03iti001.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。