放送局７１社に行政指導
株保有制限違反で総務省　　

　総務省は２日、放送局が電波法に基づく省令「マスメディア集中排除原則」で定められた制限を超え、放送局の株式を実質保有していたなどの問題で、違反した放送局計７１社に対して警告や厳重注意の行政指導をしたと発表した。

　２社以上の放送局に出資し「複数の違反」をしていた東海テレビ放送と鹿児島テレビ放送、１社に出資する一方で、別のマスメディアから出資を受けていたテレビ大分の計３社については最も重い総務相名の警告とした。警告を出したのは初めてで、総務省は「同様の違反をした場合、電波停止や免許取り消しなどの行政処分もあり得る」としている。

　総務省は、７１社に株式管理体制の見直しなど必要な具体的措置を３カ月以内に報告、公表するよう要請。日本民間放送連盟や日本新聞協会などに対しても、加盟各社にマスメディア集中排除原則の順守を周知徹底させるよう求めた。

　他の放送局の株式を制限を超えて保有していたのは１８社、制限を超えて株式を保有されていたのは５４社。このうち１社は重複している。現時点で、計７１社のうち１社を除き、既に違反を解消するめどが付いているという。

　総務省は今後、実質保有株式の割合を合算した出資状況の変更を届け出ることなど、制度の整備を進める方針。

　麻生太郎総務相は「言論報道機関としての放送事業の高い公共性や社会的使命の大きさにかんがみ誠に遺憾」と、早急な是正を求める談話を発表した。

http://www.chunichi.co.jp/00/detail/20050302/fls_____detail__039.shtml

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