(回答先: ヘッジファンドの破綻と３億ドルの損失 (Nevada経済速報３月４日) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 04 日 19:12:17)

モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスへ４０億円の
制裁金

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日本では一流といわれています、モルガン・スタンレー証券とゴールドマン･サックス証券は、米国ＳＥＣ（証券取引委員会）から株価吊り上げ疑惑の指摘を受け、それぞれ４，０００万ドル（４０億円）もの制裁金を課せられたと発表しています。
泣く子も黙るといわれる米国ＳＥＣですが、彼らの目を掠め取って、いまだにこのような株価吊り上げが行われているのが株式市場なのです。

では他の証券会社は？

２００２年　クレディスイス（ＣＳＦＢ）は１億ドル（１００億円）の和解金支払い
２００３年　ＪＰモルガン・チェスは２，５００万ドル（２５億円）の制裁金

米国のＳＥＣは、物凄い“収益力”だといえますが、ここで疑問が沸いてきます。
これだけの膨大な制裁金を課せられても、なぜ不正がなくならないのか？ということです。

答えは、簡単です。
これら不正を働いて稼ぐお金が、制裁金･和解金よりはるかに大きいからです。では、これだけの不正が果たして米国市場だけで行われているのでしょうか？そんなことはありえません。
世界一厳しい目が光る米国市場でこのような不正が起こっているのです。

どこかのＳＥＣのように、節穴か？と揶揄されるような調査しか出来ない市場なら、何でもありの取引がされているはずです。
しかも世界でも有数な証券会社なら、田舎市場（米国以外はこのように表現するようですが）では何をやってもお咎めなどないと思っています。

事実、こんなことがまかり通るのか？という事例もありますが、田舎市場なら仕方ないか？とも思えてきます。何でもありが株式市場なのですから。

自分達が投資をしている株式市場が、そのような市場であると分かった上で、大事なお金を投じているのであれば、それはそれでよいことだと思いますが、いずれ全てを奪い取られてしまいましても、誰も助けてはくれません。

全ては『自己責任』という綺麗な言葉で終わってしまうのです。

http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_050215_1.html

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