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2月20日「たかじんのそこまで言って委員会」 ライブドアvsフジテレビ「ニッポン放送株争奪戦」
http://www.asyura2.com/0502/hasan39/msg/364.html
投稿者 TORA 日時 2005 年 3 月 06 日 19:40:36: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu90.htm
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2月20日「たかじんのそこまで言って委員会」
ライブドアvsフジテレビ「ニッポン放送株争奪戦」

2005年3月6日 日曜日

◆2005/02/20 「たかじん」ライブドアvsフジテレビ 「ユウコの憂国日記」
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Ryunosuke/6112/nikkiokoshi-0502.html#Anchor718633

(((質問)))
味方をするならどっち?
田嶋と宮崎は「ライブドア」、それ以外は「フジテレビ」

辛坊
「フジテレビとニッポン放送の関係は、西武におけるコクドのようなもので、日枝さんが鹿内一族の持ち株を減らして普通の形にしようと・・・」
(ユウコも詳しくは知らないんですが、フジサンケイグループは鹿内一族に支配されていたのを、1992年に日枝会長らが中心になってクーデターを起こしたらしい)

宮崎
「もっと早くすればよかったのに。フジテレビは付け込まれた。堀江さんはメディア経営をわかってない。わかってないところに突っ込んでくタワケですから。織田信長みたいなもので。きっとメディアを手中におさめたいと」

三宅
「宮崎さん、めずらしくいい話をした。彼は大タワケ。恨みはないが、彼と話をしていて思うのは、怖い物知らず。会社経営してるが物を作ったことはない人。金で買えないものはないと嘘ぶいてるが、ひとときの白昼夢を見てしまったということ」

高市
「今ホリエモン批判をすると頭堅いとか古いと言われがちだが、堀江さんを見てて、メディアの公共性についてしっかりした考えをお持ちか?」

一同
「何も考えてない」

デーブ
「出るのが大好き、それだけ。彼のやってることにテレビやラジオは必要ない。テレビを元気にするならTBSを買った方がいい。アメリカではこういうことしょっちゅう。日本の場合は入社したらその会社にずっといる。が、アメリカはどんどん転職。別にオーナーが変わっても気にならない」

宮崎
「経営なのか、株中心なのか。日本はどっちに重点を・・・」

デーブ
「ホリエモンが汚いのは、フジの番組に出てて、あの日夜中に突然(時間外取引のこと)・・・」

橋下
「取締役らは何十年もかかって育てるのに、それを周りから言われても。堀江さんは法的に違反してない。時間外取引を放置してたのが問題。多くの人の意見は日本的なやり方でないと。でも日本的なやり方で業務提携を言っても、断られるでしょ。だからあのやり方しかなかった」

デーブがやたらフジかばうので、宮崎に「あ、そうか。『とくダネ!』出てるんだ!」と言われる。

三宅
「会社更生法、お金は株主よりも従業員が取る。商法上のこといろいろあるが、やはり会社は従業員のもの。企業を作ってきてる。はげたかファンド資金、がっと乗り込んできて、経営権とろうとすると反発するの当たり前。アメリカ的慣行だろうと抵抗する。リクルート10兆円で・・・(リクルート株の話。よくわかんなかった)。竹中平蔵とかはバナナと言う。外は黄色いが中は白い。ホリエモンもそう。アメリカ人」

一同
「じゃあデーブさんは?」

橋下
「デーブさんは外は白くて中が黄色い(笑)」

三宅
「あなた(デーブ)のこと忘れてた。ごめんなさい(笑)」

(CM)

橋下
「球界再編もそうだったが、大きな役割をする人。今回も金融庁、政財界みんな動いてる」

デーブ
「でも人のふんどしで・・・」

辛坊
「一番問題なのは誰がもうかってるのか?ニッポン放送持ってる外資系の投資家。ホリエモンがうまくいけば儲かる。が、つぶれても金返せと言える。ライブドア身ぐるみはがれる。儲かるのは外資系」

橋下
「リーマンみたいな戦略練る投資ファンドない」

宮崎
「親と子が逆転してるといつかこうなる可能性も・・・」

江田
「私は前回のプロ野球の時は応援したが、今回は大義がない。プロ野球の時は引き取り手がいないところを手をあげて、活性化した。が、限られた電波を有効利用しようと・・・彼にはビジョンがない」

三宅
「プロ野球、ライブドアが突破口開いたと言うが、本当に経営したい意思があるかどうかわからなかった。深夜のテレビに出たが(朝生のことと思われ)、あいつだけTシャツに、橋下さんみたいに穴の空いたGパン」

江田
「将来ビジョンを出して訴えかけるようなものがないと・・・」

橋下
「企業だから利益さえ満たせばいいのでは?」

三宅
「テレビやラジオは国民の持ってる公共財。新聞は自由だが。限られた周波数を独占してるのが電波。公共性については国民がもっと監視しないと。理念の全くない者がやってもだめ」

宮崎
「政財界が対堀江でスクラム組んでる。総務省も広告代理店もフジテレビの味方。だから落ち着くところに落ち着く。(撤退の時期については)フジは25%取得して、ニッポン放送は上場廃止。その後は水面下での交渉になる」

デーブ
「東京キー局だけで言うと、今回のことが納得いかないのはフジテレビだから。他の局ならわかるが、なぜフジテレビかと。新興宗教がバチカン買おうというもの。あんなに一番うまくいってる会社を何でと。フジはあまりにも困ってないから」

辛坊
「私は底流の意識は三宅さんに近いが、ホリエモンに暴れてもらいたい気持ちもちょっとある」

田嶋
「結局、あいさつしたかしなかったか、なんだよね(一同、賛同)。世代間なんだよ」

橋下
「31〜2歳であそこまでやると、いい気しない。妬み・・・」

たかじん
「後輩は先輩に挨拶するの当たり前・・・(自分の具体例を出して)」

辛坊
「さて。メディアをめぐる対決、ラウンド2です」(後略)

◆ライブドア、50社にニッポン放送全株買い取り打診
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050306-00000201-yom-bus_all

インターネット関連会社ライブドアが、ニッポン放送株を35%取得したことを発表した2月8日に、同社の上位株主50社に対し、保有株式をすべて購入する旨を伝える「意向表明書」を提出していたことが、5日明らかになった。

 ニッポン放送による最大4720万株を与える権利(新株予約権)の発行差し止めをライブドアが求めている仮処分申請の審尋で、ニッポン放送側は「市場を通さない相対取引で購入しようとしたことは証券取引法の趣旨に反し、個人投資家を無視した行為」などとする資料を提出した模様だ。

 読売新聞が入手した文書によると、ライブドアの堀江貴文社長名で、「御社保有のニッポン放送の普通株式全部の取得を希望いたします」と書かれており、ライブドア取締役の連絡先や電子メールアドレスが明記されている。購入価格や購入方法には触れていない。

 証取法では、取得した株式が全体の3分の1を超えた後、さらに市場外で株式を買い増す場合にも原則として株式公開買い付け(TOB)で購入することを義務づけている。

 ニッポン放送は、ライブドアが東京証券取引所の時間外取引を使ってニッポン放送株を大量取得した経緯も証券取引法違反の疑いが強いとして、証券取引等監視委員会に調査を要請しており、ライブドアの意向表明書は、今後の審尋でも議論になりそうだ。

(読売新聞) - 3月6日9時14分更新

(私のコメント)
ライブドア対フジ・サンケイグループの対決は仁義なき戦いになって、法廷闘争に持ち込まれましたが、明日の7日にもフジのTOBの一応の目処がつく。しかし新株引受権は認められないだろうから、裏側ではいろいろな工作が行われて黒幕が出てきて決着を図るシナリオが考えられる。

昨日も書いたとおり電通などの広告代理店を頂点とする支配体制を壊さなければ、現体制はどうにもならない。テレビにしてもラジオにしても広告収入で成り立っているから、電通がフジテレビ側についた以上ライブドア側に勝ち目はない。例えニッポン放送の株を買い占めても、ニッポン放送がもぬけの殻では買収した意味がなくなる。そうなればスポンサーもつかず放送局の株価は暴落してホリエモンは一巻の終わりだ。

今回の騒動では攻める方も守る方もお粗末過ぎて、これが契機になって産業界も目が覚めればそれなりの意味はあったと思うのですが、リーマン・ブラザーズのハゲタカぶりだけが目について、今後の営業政策にダメージを残すのではないかと思う。つまり金になりさえすればユダヤ国際金融資本はどんな所にも金を出すと言うことがよく分かった。

日本の金融機関が批判されたのは、バブルの頃に地上げ屋を通じてヤクザたちとの繋がりが出来てしまったことが批判されて、多くの金融機関は構造改革の元に解体されてメガバンクに再編成されましたが、今度はハゲタカファンドがヤクザにつながりのある企業に金を出しているのは問題だと思う。つまりは地上げ屋からITヤクザに入れ替わっただけなのだ。

地上げ屋も札束で頬をひっぱていて商売をしてマスコミから批判されましたが、ITヤクザは株券で頬をひっぱたいて企業を乗っ取る。証券取引には法律以外にもルールやマナーがありますが、法律を破らなければ何をやってもいいとなるとヤクザのやっていることと同じになる。しかもリーマン・ブラザーズが堀江社長をそそのかした疑いもある。

アメリカでは会社が商品のようになって売買の対象となり、会社は株主のものであり、そこに働く従業員のものではない。ところが日本では会社は従業員のものであり、敵対的な買収で手に入れても従業員が反旗を翻せば、買収した意味はなくなる。日本企業も一時はアメリカの映画会社を買収しても、人材が移ってしまって上手く行かなかった。つまりはアメリカと言えども会社は株主のものとは建前だけで、外資に敵対的に買収されれば面白くないことは変わりがない。


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