遺言信託、大手行相次ぎ参入　団塊世代資産「囲い込み」

　遺言書の管理やその内容に基づく遺産配分などを請け負う「遺言信託」業務に、大手銀行が相次いで参入している。０７年から団塊世代が退職期に入り、高齢世代が増えるのにあわせて、遺産相続をめぐるビジネスも拡大が見込まれるためだ。大手行は顧客の全財産を把握できる遺言信託によって、巨額の個人資産の「囲い込み」を狙う。

　信託業法改正で昨年１２月、信託銀行以外の金融機関に相続関連業務が解禁され、全国に広い店舗網を持つ大手行が直接営業し、信託銀に取り次げるようになった。

　みずほ銀行は１月、グループのみずほ信託銀行と代理店契約を結び、全国３７３店で遺言信託業務を開始。２月までに約４５０件の顧客情報を取り次いだ。一部の店ではテレビ電話でみずほ信託の担当者と相談できるサービスを始め、０５年度はこれを２５０店に拡大する。みずほ信託の受託件数は１万７７４件（０４年９月末）で業界首位。みずほ銀は２６００万の個人口座を持つ顧客基盤を生かし、遺言信託を広げていく考えだ。

　ＵＦＪ銀行もＵＦＪ信託銀行の代理店として、全約４００店で１月から展開。東京三菱銀行も三菱信託銀行と組んで約２５０店で今月から始めた。傘下に信託銀を持たない三井住友銀行は銀行本体の約４００店で２月から参入し、「一つの銀行で一貫したサービスを提供できる」と強調する。

　契約が成立すれば手数料が入るが、目的はそれだけではない。相続対象の財産がすべてわかるうえ、その運用などを世代を越えて取引でき、収益機会が増える。

　従来の遺言信託の顧客は、富裕な高齢者層が主体だったが、相続をめぐるトラブルを避けるために遺言を作っておこうとする人が現役サラリーマン層などにも広がる。以前は兄弟が多く「長男が継ぐ」という意識が残っていたが、少子化と核家族化の進行で各自の権利意識が高まり、家庭裁判所での「争続」に発展するケースが年々増えているという事情もある。

　信託協会によると、業界全体の遺言信託の受託件数は昨年９月末で４万６０８１件と、５年前より８割以上の増加だ。

　遺言書作成からその執行までの「息の長いビジネス」だが、大手行は富裕層の資産管理を請け負う「プライベートバンキング」の強化につなげると同時に、顧客の資産運用を担う「メーンバンク」化をめざしている。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050305/K2005030503090.html

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