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ニッポン放送株ＴＯＢ締め切り
応募企業 株主の損よりフジを重視
フジテレビが実施していたニッポン放送の株式公開買い付け（ＴＯＢ）が七日に締め切られた。東京電力や東芝など安定株主がフジサンケイグループとの関係を重視し、損を承知でＴＯＢに応じた結果、目標を上回る「３３・４％超」が視野に入った。これに対し、同日本紙のインタビューに応じたライブドアの堀江貴文社長は、ＴＯＢに応じた企業を「自社の株主に対する背任に近い」と痛烈に批判した。 （ニッポン放送問題取材班）
フジテレビが一月十七日に発表したＴＯＢ購入価格は、一株当たり五千九百五十円。だが、ライブドアが二月八日、約３５％の取得を発表後に値上がりしたニッポン放送株は、ＴＯＢ価格を上回ったまま推移し、七日の終値は六千六百円だった。
このように損をすることが明白な中でＴＯＢに応じることには「株主への説明責任がつかない」との指摘が根強い。これに対し、フジテレビの日枝久会長は「他の人に売るより、フジテレビに売る方が将来性があると判断すれば、経済合理性は十分ある。説明責任はお金ばかりでない」と反論。市場でも「短期的な利益にとらわれず、ＴＯＢに応じる企業が出てくるだろう」（外資系証券）とみられていた。
実際、ＴＯＢ代理人の大和証券ＳＭＢＣ、サンケイビルといった「関係者」以外でも、ＴＯＢに応じた企業は多い。このうち、東芝と三菱電機は「フジテレビには放送機材を納入しており、今後の良好な取引関係の継続など総合的に判断した」と説明する。
一方、応じなかった東京ガスは「特定の企業にくみし、誤解を生じることは避けるべきで、自社の株主利益にも反しない行動を取る」としており、市場での売却も当面見送る方針。ＮＥＣは株式保有を認めながらも「問題が複雑化しており、（どちらに付くかの）姿勢を表明するのは好ましくない」として、対応を「ノーコメント」とした。
ともかく、フジテレビとしては３３・４％超を取得できれば、ライブドアが５０％超を達成したとしても、合併など重要事項を株主総会で否決する権利を確保できる。
しかし、本来の目的は、５０％超を握ってニッポン放送を子会社化することだ。そのためには、ニッポン放送による大量の新株予約権の発行を受け、ライブドアの保有比率を大幅に引き下げることが不可欠となる。
ニッポン放送の経営権をめぐる争いの行方は、新株予約権の発行差し止めを求めたライブドアの仮処分申請について、裁判所がどう判断するかにかかっている。
■ライブドア・堀江社長に聞く
ライブドアの堀江貴文社長との一問一答は次の通り。
――フジのＴＯＢに応募した各企業の対応についてどう思うか。
「『長年の取引関係』といってＴＯＢに応募している上場企業があるが、市場価格より安値で売却することは、フジの経営陣に利益供与するような行為。自社の株主に対して背任に近い行為ではないか」
――ライブドアも大株主五十社に対して株式売却を要請しているが。
「市場に売れば、われわれはマーケットで買う、と言っているだけ。相対取引で買うわけではないから問題はない」
――フジのＴＯＢに対して、なぜ市場外取引ではなくＴＯＢで対抗しなかったのか。
「（ＴＯＢの）検討はしたが、一番勝ちやすい方法を取った」
――フジサンケイグループは提携を拒否したままだが。
「何に反発しているのか分からない。話し合いについてわれわれはいつでもオープン。向こう側の問題だ」
――これまでのニッポン放送株争奪戦を振り返ると。
「順調だ。（ニッポン放送株５０％超取得のめどは）市場にどれだけの株式が出回るか分からないので言えない。神のみぞ知るだ。これからも、今までどおり株を買い増していく。ニッポン放送の新株予約権の仮処分申請については、影響が出る可能性もあるので発言できない」
＜メモ＞株式公開買い付け（ＴＯＢ）
企業の支配権獲得などをめぐり、株式公開企業などの株式を市場外で不特定多数から取得し、保有割合が５％以上となる場合に義務付けられる制度。ＴＯＢは英語の「Ｔａｋｅ Ｏｖｅｒ Ｂｉｄ」の略。投資家保護や市場秩序の維持が目的で、買い手は買い付け予定株数や価格、期間などを事前に開示する。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050308/top_____detail__001.shtml
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。