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新株予約権発行差し止め
ニッポン放送の経営権獲得をめぐる法廷闘争の第一ラウンドは十一日、東京地裁が新株予約権というフジテレビジョン側の「奇手」を退け、ライブドアに軍配を上げた。だが、ニッポン放送はすかさず地裁に異議を申し立て、結果いかんにかかわらず、舞台は東京高裁に移るのは確実。高裁判断は月内に出される見通しで、勝負の行方はまだ、予断を許さない。 （経済部・村松権主麿、桐山純平）
■歓喜
「当社の主張が認められ大変うれしい」。ニッポン放送の新株予約権発行差し止め決定を受け、ライブドアの堀江貴文社長は同日夜、東京都内の本社で記者会見し「勝利」の喜びを素直に語った。
新株予約権が発行され、フジが行使すれば５０％超の株式を取得し、ライブドアは筆頭株主から一株主に転落する。ニッポン放送の子会社化を目指すフジ、ライブドア双方にとって、新株予約権をめぐる法廷闘争は、絶対に越えなくてはならないハードルだ。
地裁のハードルをまず越えたライブドアの次の命題は、ニッポン放送株５０％超の獲得だ。半数を超える議決権を持てば、六月下旬の定時株主総会でライブドアの意をくんだ取締役を送り込むことができ、同放送の「支配」が実現する。
堀江社長は「今後も株を買い進める方針に変わりはない」と強調した。しかし、「時間」と「売り出される株」に限界があり、容易とはいえない。株主総会で支配権を握るには、今月三十一日の株主名簿確定に向け、二十五日までの株式取得がタイムリミット。
同放送株の８０％近くをフジとともに保有し、トヨタ自動車などフジのＴＯＢ（株式公開買い付け）に応じず、株式保有を続ける企業もあるなか、５０％超まで上積みできるだけの株が市場に出てこない可能性もある。
ライブドアが過半数の株式取得が達成できなかった場合、株主総会で支配権をめぐり、フジと「委任状争奪戦」に突入するのは必至。両社の争いは他の株主も巻き込むことになる。
■無念
一方、新株予約権の発行が認められなかったニッポン放送の亀渕昭信社長は「役員と社員一同の気持ちが否定され、とても残念」と語り、無念さをにじませた。同社は即日、東京地裁に異議申し立てをしたが、争いは東京高裁に持ち込まれるのは確実。
フジの境政郎常務は「ニッポン放送子会社化の目標に何ら変わりはない。高裁の適切な判断を信じている」と語り、逆転勝利に望みを託す。
今月七日に締め切ったＴＯＢで、議決権の「三分の一超」となるニッポン放送株を取得したフジは、会社合併など重要事案を否決できる権利を獲得。ライブドアに経営権を奪われても、“独走”を食い止める防波堤は築いている。
しかし、フジの目的は、自社を中核としたグループの再編。ニッポン放送の経営権をライブドアに握られれば、構想に大きな穴があくことになり、新株予約権の行使による同放送の子会社化は悲願だ。
それでも、高裁での逆転がかなわず、ニッポン放送がライブドアの支配下に入った場合に備え、フジは防御シナリオも描く。
その一つとして、フジサンケイグループ各社が、ニッポン放送と子会社のポニーキャニオンとの取引を中止し、グループとの関係を遮断する考えを示している。
さらに、ニッポン放送が保有するフジやポニーキャニオンなどグループ企業の株式を売却し、「もぬけの殻をライブドアに明け渡す『焦土作戦』に出るのでは」（Ｍ＆Ａ専門の大学助教授）という憶測も飛んでいる。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050312/mng_____kakushin000.shtml
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。