(回答先: ３月11日の海外金融・株式・為替市場 (ブルームバーグ) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 12 日 10:53:03)

急成長インド、ＩＴが牽引役　ＧＤＰの４％
技術力と安い人件費／日本市場も視野

　【バンガロール（インド）＝大柳聡庸】ソフトウエア開発やシステム管理といったＩＴ（情報技術）産業が、成長著しいインド経済を牽引（けんいん）している。すでにＩＴ産業の規模は、国内総生産（ＧＤＰ）の４％弱にあたる約二百億ドルに達している。技術力が高く人件費の低いＩＴ技術者を武器に、欧米向け輸出を中心に成長。日本市場にも攻勢をかける構えだ。

　“インドのシリコンバレー”と呼ばれる、南部の都市バンガロール。ここには大手ＩＴ企業が軒を連ねる。「日本でも今後、ソフト開発の業務委託が本格化する」。バンガロールに本社を置くソフト開発大手、ウィプロのマーケティングマネジャー、ニータ・シェティさんは日本市場での拡販に自信を見せた。

　同社は発注先と通信回線で情報をやり取りし、ソフト開発を進める「オフショア」と呼ばれる手法を使って海外企業から開発業務を受託し、急成長している。二〇〇四年度の売上高は十三億ドルを超える見通しだ。

　欧米向けが売上高の９５％を占め、東芝やソニーといった日本の顧客はまだ４％程度に過ぎない。このため、同社は日本市場での展開を強化するため、ソフト開発拠点を日本に設けたほか、開発に必要な日本語のできる社員を現在の百人程度から一割増員する計画だ。このほか、タタ・コンサルタンシー・サービシズやインフォシス・テクノロジーズといった現地のソフト開発大手各社も、同様に日本での売り込みに力を入れている。

　インドＩＴ企業の最大の強みは「人材」だ。インド工科大学（ＩＩＴ）などの理工系大学から、毎年十五万人以上のＩＴ技術者を輩出。英語力が高く、米国の三分の一から四分の一という安価な労働力を武器に、各社が収益を伸ばしている。インド全国ソフトウエア・サービス業協会（ＮＡＳＳＣＯＭ）によると、二〇〇三年度のインドのＩＴ輸出は約百二十億ドルで、輸出全体に占める割合は２０％を超えた。

　もっとも日本向けは３％程度に過ぎない。その理由を、日本経団連に相当するインド産業連盟（ＣＩＩ）の幹部は、日本語という言葉の壁に加え「２０％の源泉課税が問題だ」と指摘する。

　日本とインドのソフト貿易には租税条約に基づき、サービスを受ける側への２０％の源泉課税が取り決められている。米印の間にはこの取り決めがなく、相対的に日本企業は、インドへの発注が少なくなる傾向がある。両国の関係企業が中心になって税率の引き下げを求めており、政府間で調整が進めば、日本向け輸出が加速しそうだ。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/12kei002.htm

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