景気「改善」横ばい４１％
全国世論調査

　景気の現状が「良くなっている」「どちらかといえば良くなっている」と感じている国民は合計４１％で、前回調査（昨年３月６、７日）から１ポイント増えた半面、「悪くなっている」「どちらかといえば悪くなっている」の合計は２ポイント減の５５％に達し、依然として景況感が二極化していることが本社加盟の日本世論調査会が５、６の両日に実施した全国世論調査で明らかになった。

　景気改善の理由（複数回答）のトップは「消費の回復」で４５％。次いで「仕事や残業が増えている」（２７％）、「失業者が減少」（２５％）など雇用環境の改善を挙げる回答が多かった。

　一方、景気悪化の理由（同）では「給料やボーナスなど収入が減少」が４５％で最も多く、企業の人件費抑制傾向が続いていることを裏付けた。次いで「消費が回復していない」（４２％）、「失業者が減らない」（３５％）が多く、所得が増えない中、個人消費の回復に限界があることを示した。

　悪化した国の財政を再建するため、消費税率を引き上げる考えについては「反対」「どちらかといえば反対」の合計が７２％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計２７％を大きく上回った。

　４月で就任丸４年を迎える小泉純一郎首相の構造改革については「評価する」「どちらかといえば評価する」が４６％（前回調査４２％）、「評価しない」「どちらかといえば評価しない」が４９％（５３％）で、二分された。

　評価する理由（同）は「郵政民営化などを進めている」（５３％）、「財政再建を推進」（３５％）、「規制緩和を推進」（３０％）が多く、評価しない理由（同）では「景気が回復していない」（５４％）、「財政再建が進んでいない」（５０％）、「郵政民営化などには反対」（３１％）が多かった。

　調査の方法　小数点１位を４捨５入した。２０歳以上の男女３０００人を選び、５、６の両日、調査員が直接面接。１７６３人から回答を得た。回収率は５８・８％。

http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20050313/mng_____kei_____000.shtml

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