現在地 HOME > 国家破産39 > 506.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 国家破産39 > 506.html
★阿修羅♪
|
|
フジサンケイ・グループの負けだ。乗っ取られる。ホリエモンを操（あやつ）っている連中の陣容から分かることだ。
http://www.soejima.to/
副島隆彦です。 今日は、２００５年３月１３日です。
ライブドアのホリエモン（堀江貴文）のニッポン放送買収によるフジ・サンケイグループの乗っ取りは、東京地裁が、ニッポン放送の新株予約権（第三者割当増資）の差し止めの仮処分を出した
ことで、フジ側が、腰砕けになり、ホリエモンに擦り寄り始めた。
私、副島隆彦は、会員ページに、この裏側の動きを書きつつあるので、詳しくはそちらに載せる。
ホリエモンの背後で動いているのは、ジム・ロジャーズ Jim Rogers というアメリカ人のネット投資家である。
これに、マネックス証券の松本大（まつもとまさる）と、村上ファンドの村上世彰（むらかみよしあき）がからんでいる。シリコン・バレーのターボ・リナックスTurbo-Linux と Ｌｉｎｄｏｗｓ リンドウズ の
系統の人間たちだ。Ｗ．ロバートソンのＭＰ３（音楽映像泥棒ソフト）の仲間だ。
リーマン・ブラザーズからのたったの８００億円で、フジサンケイ・グループを、ホリエモン程度が乗っ取れるわけが無い。
その背後には、ゴールドマン・サックス出身のティモシー・コリンズ（新生銀行の持ち株会社のリップルウッド・ホールディングズの在日代表）がおり、（孫正義もこの人物があやつっている）
、さらにその背後に、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長がおり、そして、デイヴィッド・ロックフェラーがいる。
フジサンケイ（その実質、子会社化して資金援助をしてもらって生き延びている産経新聞）は、その本来のアメリカの手先言論を、愛国・民族派の振りだけはしてきたが、そろそろ”本望の手先”になって、乗っ取られてゆくがいいのだ。分かりやすくていい。
日本民衆のつぶやきである、「どうせ、いままで、上の人たちが、いいようにやってきただけだから、あの特権階級の人たちが、アメリカにやられても仕方が無い。新しい人間たちにやらせた方がまだいい」というのも一理ある。
金融部門（大銀行、証券、生保）の乗っ取りに続いたのが、通信、映像業界で、その次が、野球産業という巨大な「スポーツ・ビジネス」で、その次が、新聞・テレビというメディア産業にまで外資（ハゲタカ・ファンド、金融ユダヤ人）が直接、手を出してきていることの現われだ。 どんどん食い殺されるがいいのだ。
その方が先々、数年後に、彼らが帝国本国に売り払って撤退するときに、大反撃する時期が来るときに、分かりやすくていい。 副島隆彦拝
（新聞記事の資料の転載貼り付け始め）
（１） ＜フジテレビ＞週明けにも、ライブドア側と会談か
毎日新聞 ２００５年3月13日
ニッポン放送の支配権をめぐり、ライブドアと争っているフジテレビジョンは１２日、ライブドアとの業務提携の可能性について検討を始めた。早ければ週明けにも、インターネットビジネスの担当役員がライブドア側と会って提携に関する考え方を聞く可能性がある。ただ、フジのこれまでの基本戦略はライブドアの排除で、「ネットと放送の融合」の進め方についても両社の構想は大きく異なっており、提携はあくまで選択肢の一つと位置づけているとみられる。
フジの日枝久会長は１２日未明、「メリットが出てくれば（業務提携を）することはやぶさかでない。前から担当役員がお会いしますよと話している」と述べた。フジ側は、ニッポン放送の新株予約権発行が東京地裁に差し止められたため、かたくなに“門前払い”を続ければ世論の批判が強まると判断、提携の可能性も視野に入れ始めた。
ただ、フジはニッポン放送の資産売却などで企業価値を引き下げる「焦土作戦」で、ライブドアの買収メリットを失わせることも検討しており、両社が提携に関する協議に入っても、交渉は難航が予想される。 （毎日新聞 ２００５年3月13日0時50分更新）
（２） ニッポン放送 新株予約権発行差し止め 東京地裁仮処分
毎日新聞 ２００５．３．１２
会見するライブドアの堀江社長＝東京都港区で１１日午後８時５６分、山本晋写す
ライブドアがニッポン放送によるフジテレビへの新株予約権発行の差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁（鹿子木康（かのこぎやすし）裁判長）は１１日、商法が禁止する「著しく不公正な発行」にあたると認定し、発行差し止めを命じる仮処分決定を出した。ニッポン放送は同日、決定を不服として同地裁に保全異議を申し立てた。
決定は、現経営陣の支配権の維持を主目的とする新株予約権発行は原則として認められないとしたうえで、今回のフジテレビジョンへの新株予約権発行の目的が、ライブドア傘下に入ることを防ぎ「フジサンケイグループに残る」とした現経営陣の支配権の維持にあたると認定した。
ニッポン放送が「ライブドア傘下に入れば、フジサンケイグループとの取引を打ち切られ、企業価値が低下する。発行はその防止と、放送の公共性確保が目的」とした主張については「（企業価値のき損を）防止するために相当な手段をとることが許される場合がある」との判断を示した。しかし「（ライブドアの）支配権取得で企業価値が著しくき損されることが明らかであるとまでは認められない」として主張を退けた。その上で、どちらの経営が合理的かの判断は「株主によってなされるべき」と指摘した。
ライブドアが東証の時間外取引でニッポン放送株を大量取得したことについては「証券取引法に違反していると認めることはできない」と認定。発行価格については「算出方法に明らかに不合理な点は認められない」として、市場価格より低い有利発行にはあたらないと判断した。同地裁は仮処分の条件としてライブドアに５億円の担保を求めた。
ニッポン放送は先月２３日、フジに対し約１５８億円で新株予約権を発行すると発表。新株予約権の発行が認められ、フジがすべての権利を行使すると、最大４７２０万株のニッポン放送株を手に入れ、議決権の過半数を得て、現時点で筆頭株主のライブドアの保有割合が低下するはずだった。
７日現在の同放送株の保有割合は、ライブドアが発行済み株式の４２．２３％、フジが同３６．４７％。ライブドアは今月末までの過半数取得を目指して買い進めている。一方、フジは新株予約権行使を前提に、市場で買い増さない方針を示している。【後藤逸郎】
■「正当性を確信」ニッポン放送
ニッポン放送は１１日、「当社の正当性を確信しており、ただちに東京地裁に異議申し立ての手続きを行う。今後も司法の場で粛々と対応していく」というコメントを発表した。フジテレビ広報部も「引き続き今後の展開を見守っていきたい」とのコメントを発表した。
■「今後も提携進める」ライブドア社長
ライブドアの堀江貴文社長は同夜会見し「今後もニッポン放送への資本参加とフジサンケイグループとの事業提携を進め、メディアとインターネットとの融合を図りたい」と述べた。
＝ ◇ ＝
ニッポン放送の新株予約権発行の差し止めを認めた東京地裁決定の要旨は次の通り。
１ 特に有利な条件による新株予約権の発行といえるか
新株予約権の有利発行に当たるかどうかは、オプション評価理論に基づいて算出された新株予約権の発行時点における価額（公正な発行価格）と取締役会において決定された発行価額とを比較して判断することになる。本件発行価額の算出方法について明らかに不合理な点は認められないから、本件新株予約権の発行が特に有利な条件による発行であるとまでいうことはできない。
２ 著しく不公正な方法による新株予約権発行といえるか
不公正発行とは、不当な目的を達成する手段として新株予約権発行が利用される場合をいう。株式会社においてその支配権につき争いがあり、従来の株主の持ち株比率に重大な影響を及ぼすような数の新株予約権が発行され、それが第三者に割り当てられる場合に、その新株予約権発行が支配権を争う特定の株主の持ち株比率を低下させ、現経営陣の支配権を維持することを主要な目的としてされたものであるときは、会社ひいては株主全体の利益の保護という観点からその新株予約権発行を正当化する特段の事情がない限り、不当な目的を達成する手段として新株予約権発行が利用される場合に当たるというべきである。
ニッポン放送による新株予約権の発行は現在の取締役の地位保全を主たる目的とするものということはできないが、現経営陣と同様にフジサンケイグループに属する経営陣による支配権の維持を目的とするものであり、なお現経営陣の支配権を維持することを主たる目的とするものというべきである。
これに対し、ニッポン放送は、本件新株予約権の発行は、ニッポン放送の企業価値の毀損（きそん）を防ぎ、企業価値を維持・向上させ、また放送の公共性を確保するために行ったものであり、本件新株予約権の発行は正当なものであると主張している。
特定の株主の支配権取得により、かかる利益が毀損される場合には、これを防止することを目的としてそのために相当な手段をとることが許される場合があるというべきであるが、現経営陣の支配権の維持を主たる目的とする新株予約権の発行が原則として許されないことからすると、企業価値の毀損防止のための手段としての新株予約権の発行を正当化する特段の事情があるというためには、特定の株主の支配権取得により企業価値が著しく毀損されることが明らかであることを要すると解すべきである。
そして本件では、ライブドアの支配権取得によりニッポン放送の企業価値が著しく毀損されることが明らかであるとまでは認められない。
また、ニッポン放送は、ライブドアが証券取引法に違反してニッポン放送の株式を取得しており、その防衛として本件新株予約権を発行した旨を主張するが、ライブドアが証券取引法に違反していると認めることもできない。
したがって、本件新株予約権の発行は、著しく不公正な方法による新株予約権発行であると認められる。
（毎日新聞 ２００５年 3月12日10時29分更新）
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦記
◆（私のコメント）
ライブドアの堀江社長がニッポン放送の株を買いまくっていますが、資金はどこから出ているのか不思議でしたが、リーマンがらみでアメリカから資金は供給されているようだ。これではフジサンケイグループもうかうかしていられない。アメリカ政府筋の援護射撃があれば日本の政財界人は動きが取れなくなる。トヨタの社長はそれを知っていたのか？
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。