(回答先: 明日の日本の姿です。 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 3 月 14 日 01:49:15)

フジ産経グループが、どういう風に絡んでいるのか良くわかりません。日本では読売新聞が先頭に立って、金融緩和政策を誘導しそれによってインフレにすると言う主張が有り未だにそれを推し進めています。それに同調した日銀総裁と竹中大臣による政策は大失敗をもたらしました。単なる金融緩和政策はデフレからインフレに脱却できず、借金を先送りしただけです。デフレは毎年毎年市中に出回るお金が少なくなる病気です。それを治せずさらに貸し剥がしをしています。
銀行の合併はデフレ下における銀行の生き残り策に過ぎず、デフレ解消の政策ではありません。日本は今投資の機会が少なく、又投資をしても見返り非常に少ないデフレの状態です。それ故誰も新しい投資をしようとするものがいません。それ故資金需要も少なくなっているのです。本当のデフレ解消に値する投資先が無く、そして前からの借金を返そうとしている運転資金が必要な企業から貸し剥がしをしているというのが実状です。銀行の合併は銀行の資金を増やし貸し剥がしをしやすくするためです。言葉を換えれば銀行信用を回復させるという事です。今日銀の金融緩和政策は瀬戸際に来ています。彼らが目標とした金額を下回った量の金額しか市中にで回らなくなっています。デフレが一段と深刻化した証拠です。又金融緩和だけではデフレ解消につながらないと言う証拠でもあります。私は朝日や毎日産経はやったことの批判ばかりで経済的な自己主張がない様に思っていました。読売は明らかに間違った政策をミスリードしました。他の新聞にはそんなりっぱなしゅちょうはなかったとおもいます。主張する方が主張しないより良い新聞ですが、間違った主張であればどうしようもないですね。

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