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リーマン・ブラザーズに800億円の資金を出したのは新生銀行で1兆円儲けたリップルウッドではないか?
http://www.asyura2.com/0502/hasan39/msg/518.html
投稿者 TORA 日時 2005 年 3 月 14 日 14:35:10: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu90.htm
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リーマン・ブラザーズに800億円の資金を出したのは
新生銀行で1兆円儲けたリップルウッドではないか?

2005年3月14日 月曜日

◆海外メディア「日本の変化」地裁決定を評価 3月13日 人事労務屋のつぶやき
http://blog.livedoor.jp/etashiro1/archives/16217574.html

こんばんは。先日ライブドア堀江社長の講演についての記事を書きましたが、その折に、今回のライブドア VS フジテレビ・ニッポン放送の話題についていけていないと書いてしまいました。休日は新聞を読む余裕がありますので、12日付日経新聞の記事「ニッポン放送増資認めず 東京地裁仮処分決定 ライブドア主張通る」等を読んで、ようやく何が起きているのか理解できました。

 同紙によると、ニッポン放送の新株予約権の発行差し止めを命じた司法判断のベースには、一般株主の利益保護重視の考えがあり、両社の主張と地裁の判断は次のようになっているということです。

1.新株予約権の発行目的:ライブドアの主張
  フジによるニッポン放送の支配権維持が目的で不公正

2.ニッポン放送の企業価値:株主全体の利益保護の立場
  いずれの経営に委ねたほうが収益向上が期待できるかを判断するのは株主

3.新株予約権の発行価格:ニッポン放送の主張
  発行価格は適正

4.ライブドアの立会外取引:ライブドアの主張
  市場取引で売り手との事前合意もなく適法

5.ライブドア傘下入りでの放送の公共性:ライブドアの主張
  ライブドア傘下でも問題はない。


 商法は専門外でありますが、上記4の点が素人には判り難いことを除けば、東京地裁の判断はクリアであると思います。日経新聞では、「『会社は誰のものか』という議論に司法が直球を投げつけた格好で、経済界に波紋を広げそうだ。」と結んでおり、司法判断を歓迎していないように感じます。他のマスコミの論調も同じようなものだと思います。

 一方、海外メディアの状況を、毎日新聞では次のように伝えています。

 ライブドアがニッポン放送によるフジテレビへの新株予約権発行の差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁が差し止めを命じる決定をしたことについて、海外メディアは「日本のビジネス界の変化」と指摘し評価する見方を伝えた。米ウォールストリート・ジャーナル紙は「日本の伝統的なビジネス慣行を打破した」と紹介した。

 経済界で、東京地裁の決定を公正な判断だと評価するコメントをしたのは、日産のゴーンさんくらいのもので、大半の経営者はコメントを避けているようです。この事件の結末は、今後の日本経済の進路に大きく影響することになると思います。大きな一石を投じた堀江社長は、やり方は稚拙なところもあったかもしれませんが、大変勇気ある行動で評価したいと思います。

 これに関連して思うのは、32歳の堀江さんをはじめ、色んな分野で30代の若者が世の中を変えていこうという気概を見せているのに対して、わが40代の世代の人間は存在感がないように感じることです。(同じ紙面でどうしようもない事件を起こした破廉恥衆院議員中西某(40)の記事もありましたが、本当に情けない限りです。)少しでも世の中の役に立つ仕事をして、40代の人間も頑張っているところをアピールしていきたいと思っています。

◆ニッポン放送の新株予約券発行差し止め決定について  3月11日 北浜流一郎
http://blog.livedoor.jp/orion3/archives/16125196.html

ライブドアがニッポン放送のフジテレビジョンに対する新株予約権の発行差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁は同予約権の発行を差し止める決定をしたとのこと。
もともと新株予約権の発行差し止めは苦肉の策として打たれたもの。
それがそのまま認められる可能性は非常に低いものでしたが、もしかしたらの期待はありました。ニッポン放送の社員たちがライブドアの支配下に入ることを拒絶する声明を発表していたからです。

しかしそれは今回の場合、まったく考慮されませんでした。
純粋に新株予約権の発行差し止めが理にかなったものであるか否かが検討課題となったようです。
この場合、やはりニッポン放送、フジ側には不利であり、実際裁判所の決定もそうなったことになります。

またライブドアが株を大量所有した経緯についても、市場内、時間外取引が合法的なものであったかどうかが問われていますが、これは当然合法的なものとして容認されています。
この点については私も異論はありません。
市場内、時間外取引を規制する法律はなく、この点についての裁判所の判断は正しいものと考えます。

ただ今回はここまでの判断であり、私が前々から主張している市場内、時間外取引の前の段階、つまり市場外取引については特に検討されなかったようです。
私はこの点についてはなお証券取引法違反の疑い濃厚という見方であり、これまでと変わりません。
しかし裁判所は新株予約権の発行とは直接関係ないとの判断だったのでしょう。

今後の裁判ではこの点が改めて問われることになると考えられますが、それによってフジ、ニッポン放送、ライブドアの泥仕合がますます激化、それは結局ライブドアにマイナスに働くというのが私の基本的な考えであり、この点からも堀江社長の英断=勇気ある撤退を願い、求めるものです。

◆フジサンケイ・グループの負けだ。乗っ取られる。 3月13日 副島隆彦
http://www.soejima.to/

ライブドアのホリエモン(堀江貴文)のニッポン放送買収によるフジ・サンケイグループの乗っ取りは、東京地裁が、ニッポン放送の新株予約権(第三者割当増資)の差し止めの仮処分を出した
ことで、フジ側が、腰砕けになり、ホリエモンに擦り寄り始めた。
私、副島隆彦は、会員ページに、この裏側の動きを書きつつあるので、詳しくはそちらに載せる。
ホリエモンの背後で動いているのは、ジム・ロジャーズ Jim Rogers というアメリカ人のネット投資家である。

これに、マネックス証券の松本大(まつもとまさる)と、村上ファンドの村上世彰(むらかみよしあき)がからんでいる。シリコン・バレーのターボ・リナックスTurbo-Linux と Lindows リンドウズ の
系統の人間たちだ。W.ロバートソンのMP3(音楽映像泥棒ソフト)の仲間だ。

リーマン・ブラザーズからのたったの800億円で、フジサンケイ・グループを、ホリエモン程度が乗っ取れるわけが無い。
その背後には、ゴールドマン・サックス出身のティモシー・コリンズ(新生銀行の持ち株会社のリップルウッド・ホールディングズの在日代表)がおり、(孫正義もこの人物があやつっている)
、さらにその背後に、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長がおり、そして、デイヴィッド・ロックフェラーがいる。

フジサンケイ(その実質、子会社化して資金援助をしてもらって生き延びている産経新聞)は、その本来のアメリカの手先言論を、愛国・民族派の振りだけはしてきたが、そろそろ”本望の手先”になって、乗っ取られてゆくがいいのだ。分かりやすくていい。

日本民衆のつぶやきである、「どうせ、いままで、上の人たちが、いいようにやってきただけだから、あの特権階級の人たちが、アメリカにやられても仕方が無い。新しい人間たちにやらせた方がまだいい」というのも一理ある。 

金融部門(大銀行、証券、生保)の乗っ取りに続いたのが、通信、映像業界で、その次が、野球産業という巨大な「スポーツ・ビジネス」で、その次が、新聞・テレビというメディア産業にまで外資(ハゲタカ・ファンド、金融ユダヤ人)が直接、手を出してきていることの現われだ。 どんどん食い殺されるがいいのだ。 

その方が先々、数年後に、彼らが帝国本国に売り払って撤退するときに、大反撃する時期が来るときに、分かりやすくていい。   副島隆彦拝


(私のコメント)
最近はブログのサイトが増えてきて、紹介させていただくサイトもブログのところが増えてきた。様々な機能が最初から付いていて、トラックバックなどの機能はリンクの輪を広げてゆくには便利な機能だ。「株式日記」は相変わらずのHTMLのままなのですが、そろそろブログにも挑戦しようと思うのですが、「株式日記」に相応しいテンプレートが見つからない。

メモ書き程度の日記なら手間要らずでいいのでしょうが、長文を書くには向いていない。それでも最近は文字の大きさを変えられるものや、シンプルなものも出てきているので良いものがあったら試して見たい。初めてホームページを作る人にとってはメリットはあると思います。

さてライブドアとフジサンケイグループの争いは勝ったり負けたりと目まぐるしいですが、裁判結果もあくまでも東京地裁の仮処分の決定であり、この後東京高裁の仮処分の決定が出るのでしょうが決定は覆る事はないだろう。しかし場外取引に関しては東京地裁の決定は覆る可能性がある。地裁レベルでは今までもかなりおかしな決定もあり、田中真紀子の文春差し止めは記憶に新しい。地裁の決定を乱用すれば言論弾圧になってしまう。

テレビでも弁護士さんがいろいろ述べていますが、法律読みの法律知らずで、法律は最低の道徳でしかなく、人間が作るものだから不備だらけだ。だから条文をいろいろ解釈を変えて裁判に適用しているのですが、条文がどうであれ不備なものは判例で補ってゆかなければならない。だから時間外取引や場外取引に関しては明らかな脱法行為だから、高裁は法律の常識を知るものならば認められないはずだ。

副島隆彦氏の説によると堀江社長の裏にはアメリカの金融筋が絡んでいるらしい。いったいリーマンブラザーズに800億円もの金を誰が出資したのか。ニッポン放送の株を35%買い占めた後も堀江社長はどんどん株を買い増ししていますがその金はどこから出ているのか。リーマンから追加的に融資されているのか分かりませんが、800億円では買占めは無理なのだから誰かが資金を堀江社長に出している。

私はリップルウッドが一番怪しいと思う。リーマンを経由しているからリップルウッドの名前は出てきていませんが、新生銀行では3000億円近い利益を確保してさらなる獲物を探していたところだ。リップルウッドなら800億どころか1000億でも2000億でも資金を出せるだろう。さらにライブドアの脱法行為もリップルウッドの脱法行為に比べればスケールが小さい。

◆ハゲタカ外資は巨額税のがれる 3月9日 yan
http://oneway.way-nifty.com/yanmi/

ライブドアの投資はアメリカのリーマン証券で、800億円もの金が動く、それには損をしない仕掛けがある。

ハゲタカ外資といわれるようにライブドアとの約束事が現金または株で返済することで株が下がれば株数が増えるシステムで稼ぐのである。

もう一つ有名なハゲタカ外資のアメリカのリップルウッドは、新生銀行(旧日本長期信用銀行)の株約34%(約4億6千万株)を3日間で売り抜けた。  利益は3千億円近いとみられる。
税金は1円も払わずで、日本の租税条約の抜け穴がある。「国内に拠点のない外国のファンド(投資組合)は税法上、日本で課税されない」
政府は05年度の税制改正により規制を盛り込んだから、あわてて2月8日から10日の間に日本と欧州などの株式市場で売り抜けているのである。
日本国内の企業の株式を25%以上保有する外国ファンドが、5%以上の同株式を売却したとき、ファンドを構成する個々の投資家に日本の税金をかけるという内容である。

4年前、破綻して8兆円の公的資金で「再生」した旧日本長期信用銀行をたった10億円の安値で買い取った米国ファンド(投資組合)。  倒産状態の会社を安く買い取り「再建」し高く売り飛ばして大もうけすることから”ハゲタカファンド”とよばれている。

しかし、税制改正に対応するためリップルウッドは昨年12月30日新生銀行株の約65%を保有していたパートナーズ社を事実上解散し、95以上の海外投資家に株の所有権を分散。 
パートナーズ社の持ち株比率を25%未満に引き下げ、個々の海外投資家がいくら市場で売っても課税されないようにしてしまいました。   
こうして税逃れの形を整えて、3千億円近い利益をあげました。

このように「タックスシエルター」法の盲点をつく税金隠し、逃れは、タックスロイヤーと呼ばれる弁護士、公認会計士の存在が指摘される。
これまでに摘発された「租税回避」の手法をみると海外のタックスヘイブン(租税回避地)に設立したペーパーカンパニーやファンドを利用するもの、支店など「恒久的施設」を日本に持たない外国法人には課税できないとする税法の盲点を突くもの、外国企業との取引で海外との2重課税を回避するための「外国税額控除」制度を悪用するものなどがある。


(私のコメント)
よく外資に日本へ投資してもらったほうがいいではないかと言う人がいる。しかしこのようにハゲタカ外資は税金も払わずに、投資した分の何百倍もの金を日本から持ち出して行くのだ。小泉・竹中内閣はそれでも外資に投資してもらうべきと言い張るのだろうか。日本の金利を見てもらえば分かるとおり外国から投資してもらわずとも資金は日本にはあまっているのだ。

外資が品行方正で立派な紳士なら投資してもらうのもいいかもしれませんが、彼らは利益のことしか眼中にないハゲタカなのだ。彼らの言うとおりに門戸開放だの規制緩和だのと言われるとおりにしたら、バブルを発生させて潰して日本経済は1000兆円もの第二の敗戦と言われるほどの巨額の被害を被ってしまった。日本の政治家が腰抜けで、官僚たちはアメリカ留学で工作員となって帰って来たからだ。

ライブドアの背後にはリーマン・ブラザーズがあり、リーマンの背後にはリップルウッドがあり、リップルの背後にはロックフェラーがいる。ライブドアもリップルウッドも脱法行為は法律違反ではないと言い張る。確かに法律違反ではないから罰せられないが、社会的制裁は受けなければならない。ユダヤ人や朝鮮人がよく差別だと騒ぎ立てるのも脱法行為を平気で行うからだ。朝鮮総連は最近まで固定資産税を払ってこなかった。

このような状態を放置していけば、日本の金融業界はもとより通信業界もマスメディア業界も外資にどんどん乗っ取られてゆくだろう。気が付いたら人権擁護法案で外資を批判しようにも「差別だ」と認定されれば2万人の特高警察みたいのにお縄をちょうだいして、日本国民は外資の奴隷となっていくのだ。


  ミミ彡ミミミ彡彡ミミミミ
,,彡彡彡ミミミ彡彡彡彡彡彡
ミミ彡彡゙゙゙゙゙""""""""ヾ彡彡彡
ミミ彡゙         ミミ彡彡
ミミ彡゙ _    _   ミミミ彡
ミミ彡 '´ ̄ヽ  '´ ̄` ,|ミミ彡
ミミ彡  ゚̄ ̄' 〈 ゚̄ ̄ .|ミミ彡
 彡|     |       |ミ彡
 彡|   ´-し`)  /|ミ|ミ   /私はロックフェラーに首相にしてもらった。
  ゞ|     、,!     |ソ  <   だからご恩返しに日本を買ってもらう。
   ヽ '´ ̄ ̄ ̄`ノ /     \  銀行もNTTも郵貯もみんな買ってもらう。
    ,.|\、    ' /|、
 ̄ ̄| `\.`──'´/ | ̄ ̄`
    \ ~\,,/~  /
     \/▽\/


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