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 ポニー株売却検討 『焦土作戦』の行き着く先は   東京新聞 
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投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 15 日 16:36:53: ogcGl0q1DMbpk

(回答先: 堀江以前から元々フジテレビは堀江路線ではなかったか? 投稿者 スパルタコスポノ 日時 2005 年 3 月 15 日 14:14:38)

ポニー株売却検討 『焦土作戦』の行き着く先は

 ニッポン放送が、同放送の“虎の子”である子会社ポニー・キャニオン株をフジテレビに売却する可能性を表明した。重要資産を売却して、ライブドアに“占領”されたときには、既にもぬけの殻にする狙いがあるようだ。「焦土作戦」といわれる捨て身の防衛策だが、この言葉は本来、軍事用語だ。もともとの戦争の歴史のなかで、この作戦の行き着く先とは−。

 軍事でいう「焦土作戦」とはこうだ。侵略してくる敵に対し、撤退の際に自国の水道や道路、橋などを破壊して敵が侵攻する足場を崩し、加えて農地を焼き払い、敵が現地調達しようとしていた食料など兵たん物資を一切与えない作戦だ。古くは井戸に死体を放り込み、稲穂に火を放ったという。

■戦意喪失を狙い三国志以前にも

 一九四五年の東京大空襲など「草木一本残さない攻撃」という意味で使われる場合もあるが、軍事史に詳しい防衛庁防衛研究所図書館の原剛調査員は「両方の用法とも正しい」と話す。

 「要はみんな焼いてしまって、何も残さないということ。歴史は古く、中国では三国志やそれ以前の時代にも記録がある。敵が勝ち取った領土を焼け野原にすることで、戦意を喪失させる心理戦の色彩が濃い」

 歴史的に有名なのは、十八世紀初めの北方戦争。カール十二世率いるスウェーデンとロシア(ピョートル一世)の戦争で当初、優勢に立ち、モスクワ侵攻を企てたスウェーデンに対し、ロシアがこの作戦を遂行した。

 折しも歴史的な大寒波が襲い、これもロシア側に味方し、現地調達がままならないスウェーデン軍の消耗は激しく、兵士たちの死体で道ができたほどだったという。ロシアはその後の反撃戦で勝利した。

 ロシアは四十二万人の兵士を差し向けたフランス・ナポレオンのモスクワ遠征(十九世紀)でも、同じ作戦を採っている。功を奏さなかった例は、独ソ戦争下でのナチス・ドイツだ。

 一九四三年以降、占領したロシア各地で、赤軍(ソ連軍)に撃退されるドイツ軍がその過程でソ連の生産施設などを破壊した。しかし、追いつめられたヒトラーはやがて自国内でも焦土作戦(ネロ命令)を命じた。ただ、これは軍需相らの抵抗で阻止された。

 そのほか、日中戦争下でも中国軍が南京などで村を焼き払うなど、焦土作戦を展開した。最近では九一年の湾岸戦争で、イラクの旧フセイン政権が南部の油田地帯に火を放った。

 ただ、行使するには条件があるという。中国やロシアなど前線の背後に広大な土地があることだ。「いったん引いて再生を期す作戦である以上、その余裕がないと単に行き場を失い、自滅しかねない」(原氏)
 
 軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹氏も「敵に何もない荒野を進撃するのはつらいと思わせる作戦なので、自国の懐が深くないと通用しない」とこれにうなずく。
 
■「反撃の機会を得ねば勝てず」

 効果的である一方「結局は持久戦の一手段なので、最終的に反撃の機会を得ない限り、焦土作戦のみでは勝てない」と指摘する。
 
 ライブドアとフジテレビによるニッポン放送株争奪戦でも、焦土作戦は、優良資産を指す「クラウン・ジュエル(王冠の宝石)」である子会社売却などを意味する。企業価値を引き下げ、買収側の意欲をそぐ“戦果”を狙う。
 
 ニッポン放送にとって、ポニー・キャニオンは売上高の半分以上を占める。「コンテンツ(番組)を供給しているフジテレビとの関係が絶たれることは壊滅的な打撃。企業価値を損なうことになる」と同放送は防衛理由を説明する。
 
 「『焦土作戦』は究極の防衛手段と言っていい」と話すのは、企業買収などの企業法務に詳しい弁護士の永沢徹氏だ。
 
 焦土作戦は、米国では敵対的M&A(企業の合併・買収)への防衛策として八〇年代に登場したといわれる。永沢氏は「二十年遅れて入ってきた日本では今、ルールづくりをしている真っ最中だ。攻める側は攻めやすいが、守る側にはノウハウがなく、まだ(攻める側に)追いついていないのが現状だ」と指摘し、こう続ける。
 
 「フジ側がこの作戦を本気で実施に移せば、厳しい立場に追い込まれる。ライブドアもこれを阻止するため訴訟合戦になり、さらに役員の解任などを求める非難合戦となって、双方が消耗を強いられる」
 
 「ポニー・キャニオンをフジが対価を支払って傘下に置いても、ニッポン放送からフジグループに移っただけで、何も変わらない。一方、ライブドアも莫大(ばくだい)な投資をした割に、得るものは少なく、双方にとってメリットはない」と新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏も指摘する。
 
 問題なのは取り残される他の株主たちだ。
 
 永沢氏は「株の争奪戦が激化すれば、行き着く先はニッポン放送の上場廃止。どっちが勝とうが、株主の負けだ。焦土作戦を本気で実施に移せば、一般株主から損害賠償訴訟か、株主代表訴訟を起こされる可能性がある」と指摘。BNPパリバ証券経済調査部長の河野龍太郎氏も「ライブドアのニッポン放送株の大量取得に違法性はないという司法判断があり、大株主のライブドアの意向を無視した形で子会社を売却することは株主代表訴訟の対象になる」と懸念する。
 
■「肉を切らせて骨を切る作戦」

 「ライブドアが多額の借入金で買収しても、金利の重圧に比べ何も得られないという状況をつくるための戦術。一方、その作戦を仕掛ける側も新たにラジオ局をつくるくらいの余力が試される」と指摘する軍事評論家の神浦元彰氏は、「焦土作戦」をこう位置づける。「肉を切らせて骨を切るといった作戦。追い込まれた局面で起死回生を期す最後の“劇薬”だ。その分、リスクも極めて高い」


http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050315/mng_____tokuho__000.shtml

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