社会不安が大きいこのご時世には若者に人気あるでしょ。＞高級官僚職
変な理屈を付けて、給料アップを図っているとしか・・・。

http://www.yomiuri.co.jp/ （読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050315i101.htm
------------------------------------------------引用始め
若手公務員の流出防げ…人事院、本省手当を新設方針

人事院は１４日、中央省庁の本省勤務の国家公務員を対象に「本省手当」を新設する方針を固めた。
課長補佐級以下の約４万人弱に、基本給の８％を上限として支給する方向で検討している。地方勤務の
国家公務員に比べ、勤務が多忙とされる本省の若手職員に対して一定の収入を保障し、人材流出を
防ぐのが目的だ。同時に、官民格差是正のため、人事院勧告の対象となる国家公務員約３０万人の
基本給を全国一律で引き下げる。この削減分を本省手当の財源とする考えだ。

人事院はすでに、こうした改革案を公務員の労組がつくる「公務公共サービス労働組合協議会」に
伝えている。今夏の人事院勧告に盛り込み、２００６年度からの実施を目指す。

本省手当は、本省で働く課長補佐、係長、主任、係員を対象に支給する。これに伴い、課長補佐に
対する現行の特別調整（基本給の８％）は廃止する。 本省の若手職員の処遇については、人事院の
「地域に勤務する公務員の給与に関する研究会」が昨年７月にまとめた報告で、「長時間の超過勤務が
慢性化し、人材確保上も悪影響が生じている」として、英国などで制度化されている本省手当の必要性を
指摘していた。

官民の給与格差については、２００４年４月の支給分では北海道・東北ブロックで、公務員給与は
民間賃金より４・７７％高かった。逆に、東京都では、民間賃金が３・７２％上回っていた。

人事院は、最大格差に合わせて基本給を一律削減する方針で、削減幅は５％程度になると想定している。
削減で民間より給与が低くなる都市部では、「地域手当」を新設して調整する。　地方公務員の基本給は
国家公務員に準じており引き下げの影響を受ける。本省手当新設で、中央の国家公務員と地方公務員の
給与にはさらに格差が生じる。

(2005/3/15/03:01　読売新聞　無断転載禁止)
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------------------------------------------------引用終り

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