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からの引用させていただきます。
-------------------------以下引用
[3994]アメリカのハゲタカの餌食にされてゆく、西武・コクドのオーナーの堤義明氏がかわいそうである。牢獄でも頑張ってほしい。 投稿者：副島隆彦投稿日：2005/03/07(Mon) 20:36:03
副島隆彦です。 何か書いておかないと、私がこの西武・コクドのオーナーの堤義明（つつみよしあき）氏の逮捕のことで、私が何も考えていないように思われるので、書いておく。
堤逮捕(３月３日）から、５日がたった。私は、西武・国土計画（コクド）のオーナーである堤義明氏の逮捕は、アメリカの手先どもの陰謀である、とはっきりと言明する。
３年前のアメリカでのネット（ＩＴ）バブル崩れの一環としての、エンロン、ワールド・コムの破綻の金融不祥事の手口をしっかりと日本に持ち込んだ者たちの仕業だ。
金融庁、国税庁（東京国税局査察部）、東京地検特捜部の日本の三大捜査機関が、その中のアメリカ帰りの、アメリカのＣＩＡと米財務省のシークレット・サービス（理財局と一応訳すようだ）で研修を受けてきた、アメリカの犬に成り下がっている日本の金融・企業経営の捜査官僚たちが仕掛けたのだ。ポール・ボルカーの子分をやっている、竹中平蔵と、オリックスの宮内義彦の意向を忠実に受ける愚劣な日本捜査官・官僚たちだ。
この者たちは、アメリカの「ハゲタカ・ファンド（金融ユダヤ人）」の意向を受けて動く、売国奴どもだ。 私たちは、これらの頭の足りないアメリカの、ドーベルマン（猟犬）に成り下がった者たちの名簿をネット上で、探り出して、公にすべきだ。
堤義明氏は、これで、身包みはがれて、父親の堤康次郎（つつみやすじろう）氏が気づいた西武財閥の、すべての財産は、これから、ハゲタカどもの餌食（えじき）にされてゆくだろう。全国各地の、プリンスホテル群も、スキー場もゴルフ場もすべて、取り上げられて、ゴールドマン・サックス、サーベラス、カーライル・グループ、ローン・スターなどのハゲタカどもに、ボロボロの捨て値で、屑（くず）値で買収されてゆく。日本国民が、この動きに反撃してゆく機運はまだ見られない。
あと３年は日本は、ニューヨークの金融ユダヤ人どもの餌食にされるだろう。この事態を、「新しい時代の到来だ。古い勢力は市場から退場だ」と言って、手放しで喜んでいるアホは、裏のある人間たちだ。 日本国民だったら堤義明氏を、かわいそうだ、こんなひどいめにあって、と思うべきだ。
ハゲタカ ・ファンド ( vulture fund ヴァルチャー・ファンド) どものことを、日本で初めて書いたのも、７年前に書いた私の『日本の危機の本質』（講談社、１９９８年６月刊）だったではないか。そうではないのか。私は、あの頃から、ずっと、ずっとこうなる日を、日本国民に警告を発し続けてきたぞ。 ちがうのか！ 日本人よ、怒れ。
副島隆彦拝
（転載貼り付け始め）
（１） 堤前コクド会長逮捕 株売却リスト作成、自ら管理
産経新聞 ２００５年3月4日
西武鉄道株の名義偽装と大量売却問題で、東京地検特捜部は三日、証券取引法違反（虚偽記載、インサイダー取引）の容疑で、グループ中核企業コクドの前会長、堤義明容疑者（７０）を逮捕した。
堤容疑者は株売却にあたり、売り込み先リストを作らせて進捗（しんちょく）状況を自ら管理するなど、一連の違反事実に主導的役割を果たしていたことが判明。特捜部は逮捕者を経営トップ一人に絞り、全容解明を進める。調べに対し堤容疑者は、大筋で容疑を認める供述をしているとみられる。
特捜部は逮捕と同時に、証券取引等監視委員会と合同で、埼玉県所沢市の西武鉄道本社や東京都渋谷区のコクド本店、神奈川県二宮町の堤容疑者宅などを家宅捜索した。
調べでは、堤容疑者は虚偽の報告書提出前の昨年五月二十五日、コクド前専務（６７）から長年にわたる名義偽装や虚偽記載について報告を受けていながら、虚偽記載の継続を指示。前専務がこの意向を西武鉄道側に伝えていた。
また、株の大量売却に際しては、昨年八月二十日に西武鉄道がコクドに名義偽装について正式回答を求めた際、コクド内で対策会議を開き、株の大量売却を自ら指示し、売却リストを作成させ、全体で約七千二百万株（約六百五十億円）を七十社・二個人に売らせていた。
虚偽記載の容疑事実は昨年の有価証券報告書に限定されたが、特捜部は今後、平成十五年の報告書への虚偽記載についても捜査、当時の西武鉄道社長（６９）らの任意聴取を続ける方針。
西武・コクド両社の旧経営陣について特捜部は、グループ内では堤容疑者の意向が絶対視され、役割は従属的だったと判断した。
◇
■堤前会長の容疑事実
【虚偽記載】西武鉄道の小柳皓正社長（当時、自殺）らと共謀のうえ、コクド保有の西武鉄道株数が実際は約２億８０００万株で、保有比率は６４・８３％なのに、一部を約１２００人の個人名義に偽装。昨年６月２９日、株数を約１億８７００万株、保有比率を４３・１６％と偽る西武鉄道の有価証券報告書を関東財務局に提出した疑い。
この偽装により、コクドなど上位株主１０社の保有比率が８８・５７％と東京証券取引所の上場廃止基準８０％を超えていたことが隠されていた。
【インサイダー取引】虚偽記載の重要事実を公表する前に偽装株を減らすため、昨年９月９日から２８日にかけ、取引先など１０社に相対取引で約１８００万株を売った疑い。
（産経新聞 ２００５年3月4日2時17分更新）
（２）虚偽記載隠しで堤容疑者、株売却前に側近と謀議
読売新聞２００５年3月4日
西武鉄道株の名義偽装事件で、コクド前会長の堤義明容疑者（７０）（証券取引法違反容疑で逮捕）が昨年８月下旬、側近のコクド前専務（６７）と謀議し、西武鉄道株を購入するかどうかの判断に大きな影響を与える有価証券報告書の虚偽記載を取引先企業などに説明しないまま、同株を大量売却することを決めていたことが３日、分かった。
堤容疑者は、売却の時間を稼ぐため、西武鉄道側から要請されていた偽装名義株の調査について、回答期限を１か月間延長することを了承していたことも判明した。東京地検特捜部は、堤容疑者がインサイダー取引に主導的な役割を果たしたとみて、追及している。
コクドは長年、個人名義に偽って西武鉄道株を保有。西武鉄道も有価証券報告書に偽装分を除外して、コクドの保有株数を過少に記載し、コクドなど大株主の株保有比率が東京証券取引所の上場廃止基準（８０％超）に抵触する状況を隠し続けた。こうした偽装工作は一部幹部しか知らなかったが、昨年８月、西武鉄道監査役の指摘で同社内で広く知られるところになった。
関係者によると、西武鉄道は同月２０日、コクドに対し、偽装名義株を調査して８月中に回答するよう、文書で要請。堤容疑者とコクド前専務は同月下旬、対応策を協議した。
その際、前専務は「１か月間回答を引き延ばし、その間に、事情を隠して西武鉄道株を売るしかありません」などと、偽装株の存在や虚偽記載の事実を説明せずに株を売却することを進言。堤容疑者は「分かった」と了承した上で、「何株売ればいいのか」と尋ねた。この場で、堤容疑者自身の売却分を含め、売却先の企業や株数、売却時期などを具体的に決定したという。
その後、前専務は弁護士を通じて西武鉄道側に「確認に手間取るので、回答期限を９月末まで延ばしてほしい」と返答し、了承された。堤容疑者は９月９日から同月２８日にかけ、取引先など１０社に、コクド保有の西武鉄道株１８００万株を約２１６億円で売却した。
堤容疑者は売却の際、一部企業には株保有比率が上場廃止基準に触れることを話していたが、偽装名義株の存在や虚偽記載には一切、触れていなかった。特捜部では、偽装名義株に伴う虚偽記載は投資家の判断に影響を与える重要事実で、これを説明せずに株を売却したことはインサイダー取引にあたると判断した。
◆証券取引法上の重要事実＝同法は、会社に関する重要事実を知った役員・社員や、役員らから情報を受け取った者が、事実の公表前に、会社の株を売買することを禁じている。重要事実には、新株発行や合併の決定、新商品の開発などが含まれる。
（読売新聞２００５年3月4日3時6分更新 ）
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝
-------------以上で、引用終了
堤義明氏の逮捕による西部の体制の変化については、注意深く見守り続けていくべき
です。外資の侵入に関して、今後も注意し続ける必要があります。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。