フリーターなど短期就労者への個人住民税の徴税強化や定率減税の縮減などを盛り込んだ改正地方税法が１８日、参院本会議で可決、成立した。
　給与所得者の個人住民税は、企業が市町村に提出する１月１日時点の「給与支払報告書」に基づき翌年度に課税される。フリーターやパートなどについては、１月１日に就労していなければ本人が申告しない限り課税漏れとなっていることから、１年未満の短期就労者についても企業に報告書を提出させる。
　定率減税では現在、個人住民税について所得に応じて課税する所得割の１５％（上限４万円）を減税しているが、２００６年６月の徴収分から減税割合を７・５％（同２万円）に半減する。定率減税の縮減による増収は４０００億円だが、０５年度税収には反映されない。

（共同通信） - 3月18日12時3分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050318-00000084-kyodo-pol

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 HOME > 国家破産39掲示板

フォローアップ:

　

　

　

　

拍手はせず、拍手一覧を見る

---

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

投稿コメント全ログ 　コメント即時配信 　スレ建て依頼 　削除コメント確認方法

---

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。