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ライブドア、フジテレビ買収狙い3000億円調達へ 着々と進むITヤクザとハゲタカ外資の日本企業買収
http://www.asyura2.com/0502/hasan39/msg/609.html
投稿者 TORA 日時 2005 年 3 月 18 日 15:28:00: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu91.htm
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ライブドア、フジテレビ買収狙い3000億円調達へ
着々と進むITヤクザとハゲタカ外資の日本企業買収

2005年3月18日 金曜日

◆ライブドア、フジテレビ買収狙い3000億円調達へ 3月17日 朝日新聞
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050317/K2005031702420.html

ライブドアがフジテレビジョン買収に向けて、レバレッジド・バイアウト(LBO)と呼ばれる手法を使って、3000億円の資金調達を検討していることが17日分かった。LBOは80年代に米国で発達した手法で、3000億円にものぼる調達が実現すると日本では過去最大級。ライブドアはこの資金で、フジ株の過半数の取得をめざす見通しだ。ニッポン放送の経営権取得にめどをつけ、次はフジサンケイグループの中核企業の掌握を狙う。
 関係者によると、ライブドアは買収をめざすフジの資産を担保にして、複数の外資系金融機関などからなる融資団から、借り入れや債券・コマーシャルペーパー(CP)発行の形で資金を得る。2月の同放送株取得時に転換価額修正条項付き転換社債型新株予約権付き社債(MSCB)で調達した約800億円をしのぐ金額が要るため、別の手法を用いる。

 ライブドアはこれまでに、同放送株の議決権ベースでの過半数取得を確実にし、同放送側の対抗手段である「新株予約権の発行」をめぐる司法判断でも有利な立場にある。このため、当初からの狙いだったフジ本体の買収を加速させる条件が整ったとみた模様だ。

 フジの発行済み株式数は254万8608株で、時価総額は約7000億円。外国人の保有比率(議決権ベース)は15日時点で18.6%になるなど、市場で買い付けられる余地(流動性)はあるとされる。同放送はフジ株の22.5%を保有しているため、ライブドアはあと30%程度取得したい考えだ。

 この資金調達を成功させるためには、来週にも下される同放送の新株予約権発行をめぐる差し止め仮処分申請の東京高裁判断で、地裁判断が覆らないことが必要と見られる。LBOの実施には買収先の経営権を掌握できる見通しが必要で、司法判断が覆った場合には、ライブドアの同放送に対する支配力が弱まるためだ。フジや同放送側が新たな防衛策を講じる可能性も残っている。

 日枝久・フジ会長は17日午後、日本民間放送連盟会長としての定例記者会見後に「フジがターゲットというのは彼(堀江貴文・ライブドア社長)の考え。彼に聞いてほしい」と述べた。

 LBOは80年代後半、米国でブームを巻き起こした企業買収法で、89年の米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)による、たばこ・食品大手のRJRナビスコ買収が代表事例。

 日本では、03年の米系投資会社リップルウッドによる通信大手の日本テレコムの買収がLBOを使った最大事例。買収額は2600億円あまりだったが、リップルはこのうち約2000億円を、国内外の銀行から調達したとされている。

 このほかにも投資会社フェニックス・キャピタルによる、食品製造のゴールドパックの買収などに使われている。

◆M・B・O と L・B・O 東京アウトローズ 「宝田豊 新マネー砲談」番外編
http://www.tokyo-outlaws.org/takarada/mbo.html

ニッポン放送は1996年の新規上場時に公募価格3750円で200万株の公募増資を行っている会社です。
会社に資金需要があればこそ、従来の株主に持ち株を放出してもらう「売り出し公開」でなく、資本金や発行済み株式の増える「公募公開」を選んだ会社なのです。
さて上場時に75億円の資金調達を行った会社にとって、最も重要な資金使途は何だったのでしょうか?
なんと、フジテレビの持ち株会社としてフジテレビ株を34%も保有することが最大の仕事でした。
つまり上場の目的が鹿内一族の持ち株比率を下げさせる、といった真に不純な動機であったのです。
証券市場を御家騒動解決の道具にしてやろう、ついでに行きがけの駄賃で公募資金もかっぱいでやろう……。
ちなみに会社四季報1999年1集のニッポン放送に関する注記は「インターネットで就業体験情報を提供するホームページを企画会社と共同で開設」でした。
おやおや、インターネットは不倶戴天の敵だったのではないでしょうか?
1996年12月、世の中をなめきって天に向かって吐いた唾がタイムスリップし、ようやく頭上に降りかかって来た、と記録されることでしょう。

次にご説明するL・B・Oは、レバレッジ・バイ・アウト(Leveraged Buy-Out)の略で T・O・B(公開企業買収)の一手段です。
これから買収しようとする相手先の資産を想定担保として勝手に資金調達し、過半数株式を取得する経済行為とご理解いただけますか。
買収に成功したら会社に乗り込んでいって、工場や会社などの資産を切り売りし、その金で以前の借金を返すやり方は、どこか押し込み強盗を思わせるものがあります。
残りの資産を清算して会社を解散するか、買収チームの本来の事業と企業合併させるかは、ケースバイケース。
アメリカ的なユニークというか乱暴きわまる発想は、1980年代のニューヨーク株式市場で爆発的な流行をよびました。
日本では国民世論的なイメージとして企業買収は罪悪視されており、L・B・Oはそれ以上の荒業だったので、故意に報じられなかったきらいもあります。
80年代初期にL・B・O資金として、アメリカの金融機関から提供された金額は約80兆円(当時の為替レート)で、日本の国家予算を上回る規模といわれました。
ほとんどすべての上場企業が買収の脅威にさらされ、アメリカ全土で会社まるごとの売ったり買ったりが繰り返されます。(註2)
アメリカ経済カジノ時代のメーン・イベントがL・B・Oといえました。
上場企業の経営者は資産をフル活用しないと、ただちにL・B・Oを仕かけられる恐怖感から、考えられる最大限のリストラをはかり、株主資本の有効利用につとめたと言われたほどです。
「今は赤字だけれど、そのうち世の中の景気が良くなったら当社も黒字になりますよ」なんてノンキな事をいう経営者は、あっという間にL・B・Oで買収され、社長室から放り出されてしまったのです。

1983年にドレクセル・バーナム証券のマーティー・シーゲルやマイケル・ミルケンがジャンクボンドを誕生させます。
L・B・O資金を金融機関から借りることのできないような弱小買収チームに、債券市場で超高金利債券を発行させたわけです。
買収に失敗すれば全額返済が困難になるジャンクボンドは、債券というよりも、我が国のデパートが正月に売りだす福袋を思わせます。
(このいきさつを我が国のマスコミは詳しく報じなかったため、ジャンクボンドは潰れそうな会社が発行している債券と誤認されるようになりました)
利率の20%オーバーは日常茶飯事で、臨機応変のギャンブル・レートと化し、利率40%を超えたブームのところで、当時の預金金利自由化の波に直面し、運用先に困っていたS&L(貯蓄・貸付組合:我が国の信金、信組に相当)が飛びつき買いしました。

結果的に1980年代を通じたL・B・Oの成功率は平均15%といわれるほど、低いものでしたから、買収失敗は即座にジャンクボンドの償還不能へとつながり、債券購入者を破産させてしまいます。
ジャンクボンドはそれまで金融機関が請け負っていた、買収資金シンジケートローン(投資銀行の協調融資)の肩代わりをつとめたかたちとなり、最終的に発行金額の約40%が償還不能になったといわれます。
80年代末期のタイム&ワーナー事件やユナイテッド航空事件を最後に、L・B・Oの大ブームは峠を越えたようです。
後に残ったものは20兆円を超えるS&Lの債務超過と2000社以上の経営破綻でした。
ヒーローだったマーティー・シーゲル、マイケル・ミルケンそして闇の帝王といわれたアイバン・ボウスキーたちは刑務所行きとなり、ドレクセル・バーナム社も倒産します。(註3)
L・B・Oが決定した銘柄を先まわりして買う、インサイダートレーディングの罪状からでした。

しかしL・B・Oがアメリカ産業界に与えた80兆円の恐喝効果は効果てきめんで、個別企業のシェイプアップを格段に促進させたことになります。
アメリカ企業が1990年代のIT経済化にすんなり移行できた最大の功労者こそ、L・B・Oの活力と指摘する経済評論家もいるほどです。
アメリカやイギリスでは資産の有効利用を怠った会社が、次々とT・O・BやL・B・Oの矢面に立たされ、経営陣は息つく暇のない時代が10年以上も続きました。

NHKは会長辞任騒動の仇討ちでしょうか、ニュースの時間になるとライブドア V・S フジテレビ紛争を真っ先に報道して飽きません。
たった一件のTOBでこの騒ぎです。
我が国で毎年100社以上の上場会社が、会社ごと売られたり買われたりという状況になったら、労働団体はもとより政治家、コンサルタント屋、右翼、事件屋……。
その他あらゆる利権団体が乗り込んできて、国政はストップと考えられますね。
洋の東西を問わず、従業員のまるで知らない異次元で会社を売り買いされて、突然の工場閉鎖や事業部切り売りが発表されたら、現場で働く人々は堪りません。
しかしながら、その修羅場というか、ピストルの硝煙をくぐり抜け、ダウ平均10,000ドル乗せを達成したアメリカ経済の強靭性だけは、見習うべきものと私は考えます。


(私のコメント)
ライブドアとフジテレビの仁義なき戦いはいよいよ本丸に迫ってきましたが、ライブドア側から3000億円の資金を調達してフジテレビを買収することに着手する。ライブドア側の動きが素早いのに比べ、フジテレビ側の動きがどうも鈍い。受身に回ってしまって経営規模が全然違うのにニッポン放送はついに買い占められてしまった。どうもライブドアを甘く見すぎていたようだ。

ライブドアはリーマンからの800億円以外にどこから資金を調達したのだろうか。かなりリスキーな投資になるから14日の日記で書いたようにリップルウッドも一枚かんでいるのだろうか。リップルウッドは日本テレコムをLBOで2000億円調達して買収に成功している。だからホリエモンはあくまでもダミーであり3000億円も貸すところは無いから黒幕は外資だ。

リップルウッドが絡んでいるとするとロックフェラーも関係してくるから、アメリカ政府要人まで関係してくる。トヨタがフジテレビのTOBに応じず市場で売却したのは情報が入っていたからだろう。トヨタはアメリカを敵には回せないからライブドアに有利なようにふるまった。堀江社長は役割が終われば放り出されるだろうが、名前だけは売ったからそれでいいのだろう。

リップルウッドが関係しているとすれば、3000億円は大金だから新生銀行が絡んできて買収資金は調達するのかもしれない。このように外資の上陸を一旦許すとそこを拠点に勢力の拡大を図り、ついには美味しいところはみんな持っていかれるだろう。このように外資はアメリカ政府ぐるみで圧力をかけてくるから、政治家や官僚だけでは抵抗できず、国民が立ち上がって支援しなければならない。

今日の晩にはライス国務長官がやってくる。狂牛病に汚染された恐れのあるアメリカ産の牛肉を売りつける圧力を掛けにやってくると言われていますが、フジテレビ買収も日本政府は手出しするなと圧力をかけるかもしれない。なにしろライスの背後にはロックフェラーがいるのだ。

これは私の憶測であり何の根拠もない。全ては3000億円のシンジケート団が結成された時のメンバーを見ればはっきりするだろう。リーマン・ブラザーズ以外にも他の外資も絡んでくるようだ。二階堂ドットコムでは次のように書いている。

◆ゴールドマンサックスがオイルマネーを供給? 3月17日 二階堂ドットコム
http://www.nikaidou.com/column01.html

17日の朝日新聞東京夕刊に「ライブドアが3000億調達」と1面で出た。asahi.comではどうやら掲載されていない模様だが。

手短に書く。この情報は複数のマスコミ関係者に流されたもので、先日の「ライブドアが51%取得とライブドア関係者語る」という各社の報道が出た後に、ライブドアが正式コメントで「そのようなコメントはしていない」となったのと状況は同じだと考えている。要するにガセ情報のリークだ。51%関連の話は、ライブドアが本当に51%取っているのならば、村上ファンドが3.4%を売却せずに残すわけが無い。キャスティングボードは村上が握っているだろう。

 さて、3000億調達だが、少し調べたところによれば、別のマスコミ記者には「2000億」と流れていたり、とにかく当サイト基準の確証が取れない。

 朝日新聞は、「3000億はオイルマネー。ゴールドマンサックスが引き受けて、ニッポン放送株をも担保にLBOをかける」という情報を元に記事を作成したようだが、上記のとおり、WEBには流さず、夕刊に当てるだけの構成、それもオイルマネーやゴールドマンの名前は出さずに書いている。

 「オイルマネー」というのは、100%ガセとは言わないが、いくらなんでも信憑性にかける部分がある。当サイトでは、この三千億はリーク、すなわちライブドアの株価を下げるばかりのMSCBを発行して反感を嫌ったリーマンブラザースの批判をかわすための戦術ではないかと考えている。でないと、ライブドアが、仮処分に関わる弁護士料をケチる理由の説明が付かない。2000億でも3000億でもいいが、それだけあれば弁護士料くらい払うだろう。元彼女や元嫁、元幹部には金を撒いていたのに、弁護士には払わないというのは不自然だし、ましてや弁護士業界の噂は早いとわかっているだろうから。弁護士を敵にする理由など何も無いはずだ。

 ただ、一部邦銀上層部もこの情報をつかんでいるという。いずれにしろ、外国資本であれば、外資持分規制などの問題もあるのはいうまでもないし、オイルマネーが本当であればさすがに米国情報機関が動くであろう。また詳細がわかり次第お伝えする。


(私のコメント)
マスコミの有識者のコメントとしては外資をそんなに敵視しなくてもいいのではないかという意見も聞かれるが、彼らこそ外資に買収された世論工作員なのだ。あるいは外資の悪口を言うとテレビに出られなくなったり、大学教授の椅子も奪われるから決して外資の悪口は言わない。言えば植草一秀氏のように猥褻行為をしたと言うことで社会的に抹殺される。


◆ホリエモンの本命はフジではなくテレ朝

       ミミ ヽヽヽヽリリノノノ
      ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡       
       l  i''"        i  
       | 」  ⌒' '⌒  | 
      ,r-/  <・> < ・> |  実は、買うのは朝日テレビなんだけど。
      l       ノ( 、_, )ヽ |    フジの半分以下の安さなんだもん。
      ー'    ノ、__!!_,.、|    あんまり言うと株価があがっちゃうから。
       ∧     ヽニニソ  l _     テレ朝の諸君の給与は半額にカットね。
    /   ヽ         /   \  
  /   _   `ー--一'       \
 // ̄ ̄(_)               |
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