決して､妥協をすることがいいと言ってるわけじゃない。

しかし､小泉が｢妥協をした｣と言って攻撃されるようなことがあれば､
ますます、反対勢力を利するだけである。

最悪な記事の見本を示そうか。

＞政府は、２００５年度予算が２３日にも成立するのを待って
＞さらに調整を加速させ、３月中の基本合意を目指している。
＞４月中旬には郵政民営化関連法案を国会に提出し、
＞４月２４日の統一衆院補選までの審議入りを目指すが、
＞その概要は、次第に民営化の理念と離れたものになりつつある。
http://www.reuters.co.jp/financeNewsArticle.jhtml?type=economicPolicies&storyID=7931841

一見､高尚な｢民営化の理念｣などと口走りながら､
実際は国営死守の族議員の援護射撃をしているだけである。
平気でこういう記事を書ける人間の神経を疑う。

よく｢骨抜きの民営化｣になるだろうなどと､
斜に構えたようなことを言って得意がっているバカを見かけるが､
｢民営化すること｣それ自体が｢民営化｣の
背骨そのものだということを理解すべきだ。

郵政が市場を歪めているとよく言うが､
その根源となっているのは､年間１兆円の免税(＝補助金)であり､
また無償での国家保証であり､またその他の様々な
｢国営故の特典｣にある。

｢民営化｣によってそれが無くなれば､
郵政に係る大半の問題は解消すると思って間違いはない。

また､今､彼らが世襲の特定郵便局長を１万人以上抱えて､
ろくに仕事もさせずに政治活動に専念させているのは､
国営故のそれらの既得権を守るためだ。

一旦民営化してそれらの既得権がなくなれば､
政治活動ばっかりやっている職員を、１万人以上も
高給で雇って置く訳にはいかなくなってくるだろう。

なぜなら､守るべき既得権よりも､
既得権を守るコストの方が高くなってしまうのだから。

それらを考え合わせれば、ただ｢民営化｣するだけで､
相当､大きな変化が期待できることが解るだろう。

それを枝葉末節の議論を言い立てて､
｢民営化｣自体が頓挫してしまったら全部パーだ。
そして､小泉以降､この｢本丸｣に手を付けようなどという
奇特な総理大臣は二度と現われないだろう。

｢民営化｣そのものが背骨である以上､
｢骨抜きの民営化｣というものは存在しない。
繰り返しになるがこのことだけは絶対に忘れないで欲しい。

綺麗事を言いながら､深層心理は社会主義の連中が
跋扈するマスコミのたわ言に騙されることなく､
ただ､ひたすら｢民営化｣を求めて声を上げ続けよう。

http://blog.melma.com/00099352/20050317231803

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