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http://www.thomasmore.co.jp/05c.htm
「軍事国家化に変貌するブッシュ政権の真実」
FX Report
FX Monthly Commentary
過去の経済為替コメンタリー
ブッシュ政権の正体
米国本土テロ事件と今後の国際経済（Ⅱ）
今回の事件の背景に新しい展開が見えてきた。一般にイスラム原理主義勢力とキリスト教民主国家であるアメリカの対決と見られているが、これはあくまで表面的なことであり、実際には世界的な経済・利権争いが本質のようだ。
その争いとは、世界最大の金融グループであるロスチャイルド系と共和党ブッシュ大統領を背後から操っているロックフェラー系の争いという見方が出てきている。
それは今回の事件で、どこが巨大利益を受けたかという調査の結果、それはなんとロスチャイルド系のモルガン・スタンレー証券会社を通じて、大量の空売り注文が事件の数週間前から膨れ上がっており、それらのポジション・メーカーがロスチャイルド系であることが判明した。
イスラエルの秘密警察モサドの関与も噂されているが、彼らは当然、ロスチャイルド系である。
実行者はアラブの過激派であることは間違いないが、その背後には別の目的を持ったグループがサポートしていたというわけである。
民主党＝ロスチャイルド・グループであるが、ロックフェラー・グループの軍事産業と石油産業を露骨に支持するブッシュ大統領に一撃を加えたということである。
現役大統領ション・Ｆ・ケネディの暗殺事件の真相も未だに闇に葬られているのが、米国という国である。事件の本質は、複雑な米国の利権構造を反映しており、真相は永遠に解明されないだろう。
2001年10月1日 記
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。