http://www.asahi.com/special/050215/TKY200503260231.html

　フジテレビジョンが、日立製作所やソニー、伊藤忠商事などの親密な取引先や既存の大株主など５０社以上に、フジテレビ株を取得して長期保有するよう要請に入ったことが２６日明らかになった。フジサンケイグループのニッポン放送株を買い進めているライブドアが、フジ本体に買収をかけてくる場合の防御策として、安定株主を増やしておこうという狙いだ。

　安定保有を要請するのは、放送機器などを購入している電機メーカー大手や取引の多い総合商社、広告会社、金融機関など。ニッポン放送株の公開買い付け（ＴＯＢ）終了後にリストをつくり、日立製作所などすでに要請したところもある。

　５０社が要請通り受け入れればフジ株の十数％分になる。ニッポン放送がソフトバンク・インベストメントや大和証券ＳＭＢＣに貸し出したフジ株計２２．５％や他の既存の安定株主の持ち分と合わせて、安定株主比率を４〜５割にすることを目指しているという。

　要請している株取得額は１社当たり数億〜数十億円程度。市場を通じて買うか、フジが大和証券ＳＭＢＣに発行した８００億円相当の転換社債型新株予約権付き社債の一部を買い入れるかを求めるという。

★別のところでも記したが、報道の公共性、中立性が聞いてあきれるフジテレビの要請だ。報道やジャーナリズムでホリエモンをなじるTVコメンテーターは、こうしたフジの姿勢をどう評価するのか。報道する側、ジャーナリズムを標榜する側として、どう考えるのか、はっきり表明すべきだろう。
もちろん、公平中立、清廉潔白であれというのではない。民放は所詮スポンサーありき、NHKは政権与党ありきの世界だ。NHKに政治や政府、官僚などへの批評精神を期待するのが馬鹿なように、民放に対しては、スポンサー批判（ジャニーズ批判も）はタブーであり、そこには公共性もジャーナリズムの矜持もないことを承知していなければならない。
安定株主が問題なのは、タブー先が増えることと、その都度どこが株主かみえてこないことだ。番組スポンサーなら、番組中に連呼されるので、判断もつくというものだ（見えないスポンサーもいそうだが）。
それにしても、国民の電波を預かっているテレビ局が特定の企業の広報媒体になっていいものかどうか。今回のホリエモン騒動は、それこそいろいろな意味でジャーナリズム精神が試されているのである。

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• 一方では：フジテレビが大幅続落、大量保有報告書で大和証券ＳＭＢＣが貸し株の大量売却が明らかに ×× 2005/3/29 20:29:18 (0)
• 資金調達とは何か ODA ウォッチャーズ 2005/3/29 09:04:38 (1)
  • 『特定の企業が流動性の無い株を持たされること』 ODA ウォッチャーズ 2005/3/29 09:18:49 (0)

　

　

　

　

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