http://www.yomiuri.co.jp/
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050325i111.htm
----------------------------------------------引用始め
“天下り”課長級以上は８６人…０４年、前年上回る

人事院は２５日、２００４年の「営利企業への就職の承認に関する年次報告」（天下り白書）
を国会と内閣に提出した。人事院の承認を受け、出身省庁と関係のある民間企業に再就職
した本省課長級以上の国家公務員は８６人で、前年より１２人増加した。うち本省課長以上と
管区機関の長の「幹部職員」は２６人だった。

省庁別では、財務省１９人、国土交通省１４人、経済産業省１１人、国税庁８人など。
天下りの経緯は「官のあっせん、仲介など」が５０・０％で、「自発的な就職活動や知人の紹介」が
２３・３％だった。

国家公務員は、退職前５年間に在籍していた省庁と密接な関係にある企業へは退職後２年は
再就職できないのが原則だが、人事院の承認を得れば可能になる。同様の調査が始まった
１９６３年以降では、８５年の３１８人が最も多い。その後、減少傾向が続いていたが、４０人
だった２０００年から増加傾向に転じている。

また、人事院は同日、「官民人事交流の年次報告書」も国会と内閣に提出した。５省庁と
日本郵政公社が民間企業の社員４１人を採用した反面、省庁から民間企業への派遣は
７人にとどまった。民間企業からの採用は、省庁別で経産省が１２人、外務省と国交省が
各１１人など。民間への派遣は、国交省が６人、経産省１人だった。

中央省庁局長級以上の再就職先と最終役職は次の通り（敬称略）。

▽電源開発取締役（人事院公平審査局長）潮明夫
▽資生堂取締役執行役員ＣＳＲ部長（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）岩田喜美枝
▽帝人社外監査役、ＮＴＴデータ経営研究所顧問（経済産業省経済産業政策局長）林良造
▽シャープ東京支社長（同省大臣官房付）安達俊雄
▽東京海上火災保険顧問、野村総合研究所顧問（同省経済産業審議官）佐野忠克

(2005/3/25/20:36　読売新聞　無断転載禁止)
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