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個人情報保護 「適」マーク認定企業急増
法律より厳格 １６年度４００件超、信頼度注目
四月一日の個人情報保護法施行を前に、企業の個人情報保護体制に対する唯一の公的な“お墨付き”といえる「プライバシーマーク制度」の認定を受ける企業が急増している。認定企業は十六年度で四百件以上になる見込みで、制度発足から五年間の八割に達する。法よりも厳格な基準をパスした資格。消費者から信頼される“指標”として定着するかどうか注目される。（土井達士）
■駆け込み需要
財団法人「日本情報処理開発協会」が運営しているプライバシーマーク制度は、平成十年四月に創設された。
企業がこのマークを取るには、日本工業規格（ＪＩＳ）の中にある、個人情報保護に関する基準（ＪＩＳ Ｑ１５００１）に従い、個人情報保護の内容などを詳細に定めた計画をつくり文書化。情報保護の責任者を置くなど、個人情報保護法の定めよりも厳格な体制をとることが必要だ。同協会では「平均すれば体制整備に半年−二年間、申請から認定までに約半年が必要」としており、企業側にはかなりの努力が求められる。
当初、認定を受けるのは、法人顧客からの信用を重視する情報処理サービス業などに集中。認定数は伸び悩む形になっていたが、十五年五月に個人情報保護法が成立後、一気に増加した。
十四年度までの五年間で合計五百十七件にとどまっていた認定数は、十五年度に二百八十六件、今年度は四百件以上（三月十二日現在）に。「今月末までに、さらに三十−四十社が認定される見込み」（同協会プライバシーマーク事務局）で、法施行前の“駆け込み需要”も目立っている。
■学習塾も取得
結婚情報・関連サービスの「オーエムエムジー」（本社・大阪市）は、制度創設から間もない十年十二月にプライバシーマークを取得した。
結婚を望む男女に相手を紹介するという事業の性格上、勤務先や年収をはじめ、趣味、家族構成など繊細な個人情報を扱うだけに、「以前は社内独自の規定で情報保護を図ってきたが、第三者機関から認定を受ければ信用がより高まる」（広報部）として、制度創設後すぐに申請した。
同社では「他人に知られたくない情報がしっかり保護されるという安心感は、（顧客が）どの会社を選ぶか決める際の決め手の一つになる」と効果を説明する。
「能開ゼミ」、「日進学院」などの学習塾を展開する「ティエラコム」（神戸市）は、今年一月にプライバシーマークを取得した。模擬試験の結果や、各生徒の受検の合否など多くの個人情報を持つ同社では、「（個人情報保護）法はあくまでも最低基準。ＪＩＳ基準に沿うことが必要と考えた」（代表室）ためだ。
当初は講師らから「なぜ（成績などが入った）フロッピーディスクを持ち出してはならないのか」などとの不満も出たが、講習や社内ＬＡＮで情報保護の重要性の訴えを徹底することで理解を得ていったという。
■資格と認識
関係者の悩みは、プライバシーマークの存在がまだ広く知られていないことだ。オーエムエムジーでは、取得直後から各地の営業拠点、広告や自社のウェブサイト上などにマークを掲示してきたが、「はじめの何年間かは、何を示しているのかわかってもらえないことも多かった」という。
しかし、法施行に加え、個人情報の漏洩（ろうえい）事故・事件や「振り込め詐欺」の横行などで、個人情報の重要性に対する認識はここにきて急激に上昇。日本情報処理開発協会でも「情報保護体制が整っていなければ、競争のスタートラインにも立てないという認識が広がっている」と強調する。
http://www.sankei.co.jp/news/evening/29iti001.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。