http://www.asahi.com/national/update/0322/TKY200503220150.html

　東海地震が起きれば直撃を受ける中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転差し止めを市民団体が求めた訴訟で、静岡地裁は原発の耐震設計にかかわる重要データを全面開示するよう中電に命じる決定をした。全国各地で起きている原発訴訟で初めて。宮岡章裁判長は「原発の安全性の確保は社会共通の要請であり、利益だ」と指摘。「耐震設計の計算結果が正しいかどうか、計算の全過程について証拠調べをする必要がある」と述べた。決定は１６日付。

　提出が命じられたのは、原子炉炉心構造物や原子炉格納容器の耐震性についての計算書など。

　中電はいったん提出したが、原告側は「マスキング（白塗り）ばかりで重要な部分が欠け、検討材料にならない」と全面開示を求めた。中電側は「企業秘密やメーカーのノウハウにあたる。ノウハウを持つ外国企業から守秘義務違反に問われたり、国際的な不信を買うおそれがある」などとして拒んでいた。

　決定で宮岡裁判長は「原発の安全性の有無が裁判の最大の争点。安全性立証のためにやむを得ず公開しても、守秘義務違反などの問題が生じるかは疑問」と述べた。

　原告弁護団は「データが提出されれば、東海地震の際の建物の耐震強度について専門的な第三者による検証が可能になる」と決定を評価。２２日にも、中電に対して高裁に即時抗告しないように申し入れる方針だ。

★原発が大規模地震にどこまで耐えられるか、実例がない。浜岡原発の場合、風向きなど、最悪の事態を想定すると、首都圏全域が放射能被害の対称となる。もちろん周辺住民はひとたまりもない。すぐに止めろとはいわないが、保有する耐震設計関連のデータをすべて公開し、科学者、技術者の英知を絞って安全性を確保すべきだ。
この地裁命令は現時点では非常に当を得たものと思えるが、中部電力側の対応はどうしたことか。新聞紙面では最後の文章に続いて「中部電力広報部は「裁判所から命令されたのは事実だが、今後どうするかは検討中だ」と話している。」とある。
実際に災害が起きてから頭を下げられても遅いのだ。もし、どうしても情報開示を拒むというなら、中部電力広報部、取締役、代表取締役は浜岡原発の近隣に住居を移すべきだろう。

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