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お手数おかけ致しまして申し訳ありません
今後ともよろしくお願い致します
徳島 自衛官変死事件について
http://www.asyura2.com/0502/nametoroku3/msg/198.html
NT 198 2005/4/27 23:08:38
投稿者: taketaketinn
はじめまして、この事件についてとても腹立たしいおも
いです、突然素人考えですが、この犯人に対して時効成
立後に名乗り出てくれれば報酬を出すと発表してはどう
でしょうか？犯人追求をあきらめるのは大変辛いと思い
ますが、いっそ警察の責任追及に焦点を絞ってみてはど
うでしょう、かなりプレッシャーになると思いますし、
その後当時の警察関係者に責任追及の裁判を起こすこと
はできないのでしょうか？このようなことができるのか
どうか、素人なのでわかりませんが、もしできればかな
り警察も真剣に取り組むでしょうしこれぐらいでない
と、何もしなくても給料が入ってくるのだから、なにも
しないにきまってます、これっくらいでないと必死に働
かないでしょう、なかなかいいシステムだと思うのです
が、どうでしょうか。
“中国での反日デモに関連する私見”
NT 197 2005/4/27 09:33:08
投稿者: 危機状況
森田実の時代を斬る
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C01012.HTML
2005年森田実政治日誌［116］
ＴＭさんからのメール「反日デモについての私見（『中国反日デモの発信地は米国』か）」を紹介します
「自らを憎み、自らをさげすむのは人間だけであって、他の動物に見られない一種独特の病である」（モンテーニュ『随想録』）
［ＴＭさんからたいへん興味深いメールをいただきました。皆さんに読んでいただきたい重要情報です。以下、全文を紹介します――森田］
《今回の中国での反日デモに関連する私見です。
今回の中国各地での反日デモは、米国発だった可能性があることは、新聞各紙も触れています。例えば４月15日付の朝日新聞は「米国発の批判、震源か コリア系や華人系団体が運動」という見出しの記事、４月17日付の読売新聞は「反日運動 在米華人団体などが発端？」という見出しでサンフランシスコ発特派員電という形で同様の観測記事を伝えています。
『週刊ポスト』４月29日号は「中国『反日暴動の黒幕』を掴んだ」という記事で、「今回の反日デモはインターネットを通じた反日キャンペーンから始まった。口火を切ったのは、日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名活動を主導した『抗日戦争史実維護会』という団体だった。米カリフォルニア州に拠点を置き、在米華僑のイグナシアス・ディン氏が代表を務めている」「本誌はディン氏を直撃した。彼は『デモの仕掛け人ではないか』という問いには一切答えず……」と伝える一方、「組織だった暴動のシナリオは、ディン氏が描いているとする情報があり、米国からどのようなネット指令を出していたのか、日本としても慎重に彼の言動を探っている」という外務省幹部の談話を紹介しています。
『週刊ポスト』がインタビューした『抗日戦争史実維護会』という団体について、インターネットで調べてみると、次のような情報が流されております。
◇この団体は、1992年に中国系アメリカ人の組織としてカリフォルニア州で結成され、日本政府に第二次世界大戦の謝罪や補償を要求してきた。
◇南京大虐殺を非難する『ザ・レイプ・オブ南京』という本を書いたアイリス・チャンという中国系アメリカ人もこの組織の関係者だったらしい。
◇1994年にワシントンのスミソニアン博物館が「原爆展」を計画した際、この組織は利害が一致するアメリカ退役軍人協会などと連携して「原爆展」反対運動を展開し、米国内で注目を集めた。
◇1997年に江沢民が訪米する途次、わざわざハワイの真珠湾に立ち寄って「日本の軍国主義復活」を批判し、「米中両国は第二次世界大戦の同盟国だった」と演説で強調した。アイリス・チャン著『ザ・レイプ・オブ南京』はその翌月、アメリカで発刊された。
こうしたことが事実だったとして、さらに想像をたくましくすると、『抗日戦争史実維護会』という団体は、江沢民時代に中国の意向を受けて、日米両国を離間させることを目的として、米国で情報工作に従事していたのではないかと思います。
ここからは、まったくの憶測ですが、こうした江沢民時代の日米離間工作が、今や攻守ところを換え、米国に逆手にとられて日中離間策に逆用されているのではないか、というのが私の見方です。
このところの国際情勢では、民衆の街頭運動が発端となって政変などが起きる事例が頻発しています。例えばレバノンでのハリリ前首相暗殺をきっかけにして湧き起こったデモが後継内閣を総辞職させ、ついにシリア軍を撤退に追い込んだ事件が記憶に新しいところです。これについて３月30日付の日本経済新聞は「広がる中東民主化ドミノ」というシリーズ企画記事で、大変興味深い指摘をしています。民主主義の普及を目指す米国の「フリーダム・ハウス（ＦＨ）」というＮＰＯが、レバノンの野党や人権団体にデモの作戦やノウハウを伝授していた、というのです。このＮＰＯは収入の４分の３を米国政府からの寄付や助成金に支えられているそうです。米国には世界各地で民主化プロジェクトを行う民間団体を支援するための米国民主主義基金（ＮＥＤ）という公的資金まであるのだそうです。「フリーダム・ハウス（ＦＨ）」はレバノンだけでなく、ウクライナやキルギスにも事務所を構えているとも書いてあります。
この日経の記事を読んで、まさに私は目から鱗が落ちる思いが致しました。ウクライナでは昨年、キルギスでは今年、いずれも市民の街頭デモが引き金になって政権交代が起きています。そういえば、英語のスローガンが美しく印刷されたプラカードや横断幕、広告代理店が考えそうなシンボル・カラーなど、旧ソ連圏にしてはずいぶん洗練されたデモに違和感を感じたのを思い出します。こうした街頭デモを契機とした政権転覆という「手法」は、2003年のグルジアが最初の事例だという見方もあるようです。グルジアは「バラ革命」、ウクライナは「オレンジ革命」、キルギスは「チューリップ革命」というのだそうです。2003年11月29日の朝日新聞のトビリシ発によると、嶋田数之記者がこのとき政権を追われたシュワルナゼ前大統領と会見し、「外国の情報機関が私の退陣を周到に画策し、野党勢力を支援したからだ」と述べたと伝えています。
こうした「手法」は、米国もいまや自分の十八番として隠そうともしなくなっているのではないでしょうか。４月21日付の朝日新聞によると、米国のライス国務長官が次はベラルーシの「政権打倒」を公然と呼びかけたそうですし、３月30日付の日経によればチェイニー副大統領の娘エリザベス・チェイニー国務副次官補が、米国に本部を置くシリアの反政府勢力と接触を始めたそうです。
こうした最近の国際情勢を敷衍すると、今回の反日デモは、中国での来るべき民衆騒乱→政権崩壊のテストケースだったのではないか、という気さえしてきます。４月21日付の朝日新聞は北京発で「公安当局が中心になり、愛国団体の責任者らの資金源や国内外の人脈などを調べている」と伝えていますが、これはかなり正確な動きを掴んでいるのではないでしょうか。日本の国内では、今回のデモもまた中国当局による官製デモではないかという見方もあるようですが、私には中国当局がそのような際どいリスクを冒すようには思えません。
中華人民共和国はもともと武力闘争で成立した革命国家のうえ、建国後も文化大革命、第一次天安門事件、第二次天安門事件など幾度も流血の動乱が起きているので、当局は大衆蜂起の恐ろしさを知り尽くしています。このまま反日デモがどんどん増幅していき、もし国外からの刺激によって民主化運動や反政府暴動に転化したら、中国当局は市民を武力弾圧するか、政権を崩壊させるかという瀬戸際に追い込まれてしまいます。1989年の天安門事件当時はまだインターネットがない時代で、北京市内を制圧するだけで抑え込めましたが、こんにちの状況では、運動はあっと言う間に中国全土に広がってしまうでしょう。そうなっては鎮圧するのは不可能です。しかし私もさすがに、米国が中国の政権崩壊を謀っているとは思いません。いま、大国中国が大混乱に陥ることは米国の国益にもならないはずです。
もしも今回の反日デモに、米国のなんらかの関与があるとするなら、その目的はやはり日中両国を離間させることだと推測致します。それがなぜ、いまこのタイミングで起きたのか。理由は三つ考えられます。
ひとつは、昨年初めて日中貿易額が日米貿易額を上まわり、中国が日本にとって最大の貿易相手国になったことです。その少なからぬ部分は、日本企業が中国に生産拠点を移転したことが背景にあり、日米貿易の一部が中国経由の迂回輸出に変わったに過ぎないという側面もあります。とはいえ、同盟国である日本が経済面でどんどん中国に傾斜していくことが、米国、なかでもとりわけ中国への警戒心を顕在化しつつある共和党関係者の目にはどのように映るか、わたしたちも洞察してみる必要があるのではないでしょうか。
ふたつ目の理由は、今年が日中戦争の終結60周年という節目の年であること。戦後60年経って独仏両国は完全に和解し、ＥＵ統合を実現しましたが、日中間は和解どころか、かつての日中友好ブームははるか忘却の彼方に過ぎ去り、関係悪化はとどまるきざしもありません。2002年も日中国交回復30周年という節目の年だったのですが、瀋陽総領事館事件という奇怪な出来事が起きて、祝賀ムードなど消し飛んでしまいました。
あの時、瀋陽の米国総領事館に駆け込もうとしていた脱北者たちは、その日に限ってなぜか米国総領事館の門扉が閉まっており、隣接する日本総領事館の方は開いていたので、急遽駆け込んだと伝えられています。その真向かいのビルのベスト・ロケーションに、韓国のＮＧＯから事前に情報をもらっていた共同通信の記者がカメラを構えて決定的瞬間を今か今かと待ちかまえていたわけです。この「韓国のＮＧＯ」なる組織の資金源や背景なども明らかにされていません。日中両国の歴史的節目の年に決まってこうした紛争の火種がまかれるのはまったくの偶然なのでしょうか。
三つ目は、今年年末に初めての東アジア首脳会議がマレーシアで開催される予定になっていることです。この会議は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）10カ国プラス日中韓からなる「東アジア共同体」結成に向けた、重要な第一歩なのです。ＥＵのごとく、アジア諸国が協力しあい、共存共栄するために結束するのは、長年、アジア人にとっての悲願でした。しかしアジアが結束しようとするたびに、その試みは米国によって潰されてきました。マレーシアのマハティール前首相が構想したＥＡＥＣ（東アジア経済会議）しかり、アジア通貨危機の際に日本が提唱したＡＭＦ（アジア通貨基金）しかりです。アジアがばらばらに分断されている方がコントロールしやすいとでも言うのでしょうか。アジアが団結することを、米国は何よりも恐れているようです。
『ＷＥＤＧＥ』５月号に米国の前国務副長官リチャード・アーミテージ氏が「東アジア共同体への参加は国益になるのか」という、実に興味深い文章を寄稿しています。タイトルの「国益」というのは、どうやら「日本の国益」という意味のようです。国務省を辞した後も、よその国の国益の心配をして下さるとはおそれいるばかりです。アーミテージ氏は「東アジア共同体」構想について、次のように書いています。これは、いまの米国の究極の本音なのかもしれません。
「こうした構想は、われわれの同盟関係や多国間の枠組みを成功に導いてきた重要な要素に背を向けるものだ。さらには、地域から米国の影響力を排除し、あるいは米国を日本から引き離すことで、日米同盟を弱体化させようとの意図すら見受けられる」「中国が日米同盟を弱体化させ、ときに日米の間に楔を打ち込むというようなマイナス方向の動きに出る可能性もある。中国は、協力的な態度で地域に貢献しようとするのか、あるいは反抗的な姿勢で地域の分断を試みるのか。そこは不透明である」
アジアの新しい秩序の樹立をめぐって、熾烈な駆け引きは既に始まっているようです。安全保障上の同盟国米国も、最大の貿易相手国中国も、しょせんは他国です。それぞれの国益を最優先にして、さまざまな手を打ってくるでしょう。わたしたちも日本の国益を極大化すべく、早急に国家戦略を構築しなくてはならないはずです。総理大臣が郵便局を株式会社にするなどという愚にもつかない思いこみに拘泥している場合ではないのではないでしょうか。》
［ＴＭさん、長い、内容の濃い分析をお届けくださり、ありがとうございました。ＴＭさんの分析は全国民に読んでほしい情報だと判断し、私のホームページに掲載させていただきました。感謝します――森田］
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。