終戦記念日　首相、靖国参拝せず　争点拡散を回避

中韓・公明に配慮
　小泉純一郎首相は十五日、就任以来、五度目の終戦記念日を迎えたが、平成十三年四月の自民党総裁選で公約したこの日の靖国神社参拝は、見送った。衆院選の争点を「郵政民営化」に絞りたい首相は自身の靖国参拝によって争点が拡散することを避けるねらいがあったようだ。先の大戦を想起させる終戦記念日の参拝に反発する中国や韓国、公明党などにも配慮した形だ。強硬路線を貫く郵政問題と対照的に、靖国問題では柔軟姿勢が目立っている。
　首相は十五日夜、靖国に参拝しなかった理由について、記者団に「適切に判断した結果か」と問われ、「そうですね」とだけ答えた。ただ、具体的な判断材料に関しては言及を避けた。
　「いかなる批判があろうと、（八月十五日に）必ず参拝する」
　首相就任前後には、繰り返しこう強調していた首相は十三年八月、中韓などの圧力から二日早めて十三日に参拝。その後、十四年は四月二十一日、十五年は一月十四日、十六年は元日と参拝日をずらし続けた。
　十四年の参拝時には「終戦記念日やその前後の参拝にこだわり、再び内外に不安や警戒を抱かせることは私の意に反する」とする所感を発表。伝統・習俗の色合いが濃い「正月」を選んだ十六年の参拝時には、記者団に「いつでも、（参拝は）いつがいいか考えていた」と悩ましい心情を吐露したこともある。
　今回も、自民党内には「十五日に参拝した方が支持率は上がり、選挙に有利だ」（幹部）との観測が少なくなかった。だが、衆院解散後の各種世論調査では、内閣支持率が上昇しており、有権者の間で賛否が分かれる靖国参拝を強行する必要もない。
　また、選挙協力が欠かせない公明党が「絶対に十五日は避けてもらいたい」（幹部）と、強い反対姿勢を示していたことから、政府・与党内では今年も十五日は参拝を見送るとの見方が大勢だった。
　靖国参拝について首相はかねて、「一年に一回」とし、今年五月の衆院予算委員会では「いつ行くか適切に判断する」と述べている。いずれにしろ、今年中に参拝するのはまず間違いない。
　首相は今春、周囲に「靖国で譲れば日中関係が円滑にいくなんて考えるのは間違いだ。靖国の後は教科書、尖閣諸島、石油ガス田…と次々に押し込んでくる」と漏らしていたが、最近はこんな言い方をしている。
　「（日本人の）心の問題に踏み込んだことを中国は後悔するだろう」
（産経新聞） - 8月16日2時47分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050816-00000005-san-pol

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